5月29日に投開票を迎える新潟県知事選ですが、脱原発を訴える女性候補が登場し小泉純一郎元首相らが支持を表明するなど、ここに来てにわかに盛り上がりを見せています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、地元の有力経済人でもある女性候補の人となりを紹介。さらに共闘の足並み揃わぬ野党に対しては、彼女が掲げる「脱原発」の旗印のもとでの再結束を提案しています。
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有力経済人の出馬表明で「脱原発」が争点となった新潟県知事選
7月の参院選を前に、注目すべき選挙がある。5月29日投開票の新潟県知事選だ。現職知事の楽勝ムードを吹き飛ばすかのごとく、柏崎刈羽原発の再稼働に反対を唱えて、有望な候補者が地元経済界から現れた。
ロシアによるウクライナ侵攻で、欧州最大のザポリージャ原発が攻撃を受け、戦争やテロによる原発の危険性があらためてクローズアップされている。
新潟県民にとって、ザポリージャ原発の被害は、他人事ではない。柏崎刈羽原発は世界最大の規模であり、現在はテロ対策設備の不備の発覚などで停止中だが、自民党の原発推進派議員からは、再稼働を強く求める声が上がっている。ウクライナの戦争で原油や天然ガスが高騰し、今後、電気料金の値上げも予想されるためだ。
そのような中での新潟県知事選。常識的には、現職の花角英世知事（元国交省官僚）の優位は動かない。自公両党に加えて、今回は国民民主党と連合新潟が支援にまわるのだ。しかも、立憲民主党は独自候補を立てず、自主投票と決めている。
そこに、「脱原発」を唱えて颯爽と立候補の名乗り上げたのは、片桐奈保美氏だ。新潟で着工実績13年連続1位を誇る大手住宅メーカー「株式会社イシカワ」の副社長で、新潟経済同友会副代表幹事でもある。
バリバリの経営者にして、脱原発の“闘士”。2016年に新潟県知事に当選した米山隆一氏（現・衆院議員）は、片桐氏が会長をつとめる「新潟の新しい未来を考える会」から強力なバックアップを受けていた。
有力な候補者の出現に驚いたのは新潟の政財界関係者だけではない。小泉純一郎元首相もその一人だ。
4月10日、「新潟の新しい未来を考える会」が開いた脱原発のシンポジウムに、小泉氏の姿があった。ゲストとして招かれ、スピーチした。
「片桐さん、70歳を過ぎても若々しいです。それで、女性ですよ。頑張ってもらって、まず新潟から原発をゼロにしよう。その声を全国に届けてもらいたい」
同じくゲストとして同席した元経産官僚、古賀茂明氏によると、小泉氏はこう語っていたという。
「知事選は現職が強いんだよ。普通じゃできない。よく立ってくれたな。応援しないわけにはいかないよ」
たしかに、新潟の有力企業の経営者として社会的地位が確立した72歳の女性が、現職知事に反旗を翻して出馬するという決断は、よほどのことがないとできないだろう。
自民党からすると、野党分断に成功した選挙でもある。なにしろ、国民民主党と連合を味方につけているのだ。
国民民主党が新年度予算案に賛成し、自民党との連携をめざしているのは周知の通り。ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除に関する自民、公明両党との3党協議について、玉木雄一郎代表は「トリガーを全くしないというなら、協議から離脱する」とけん制していたが、4月19日の3党会合では、「当面見送り」であっさり合意した。与党入りへの色気は隠しきれないようだ。
連合の芳野友子会長も自民党との距離を縮めている。2月17日に自民党の小渕優子組織運動本部長と、3月16日には麻生太郎副総裁と会食。4月18日には、自民党政調会の政策会合に出席した。
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このような情勢を踏まえても、片桐氏の決意は揺るがない。出馬表明後、片桐氏はネット動画における米山隆一氏との対談で、こう動機を語った。
「1か月前まで立候補など考えていなかったが、ウクライナとロシアの戦争が始まって、プーチンは核戦争も辞さないような発言をし、ザポリージャ原発が攻撃された。柏崎刈羽原発は7号機まで全部動いたら世界最大の原発。中国や北朝鮮の脅威もあり、いろんな戦争の中でそんなところをターゲットにされたら、たまらない。子どもの未来、新潟の未来を考えると、なんとか再稼働を止めてもらいたい。知事、柏崎市長、刈羽村長は再稼働をやめさせる力があると聞いたので、勇気をもって、自分のありったけの生きざまで訴えていきたいとの一念でした」
現職候補の花角知事は原発再稼働について、安全性をめぐる県独自の「三つの検証」と、県技術委員会による安全性確認の結果を待って議論を始めると言い、はっきりした態度を示していないが、それは原発を知事選の争点にしないためにすぎない。
東電にとって、柏崎刈羽原発の再稼働は、経営再建の柱だ。22年度以降の再稼働をめざしているというが、安全性に関する新潟県民の不信の根は深い。これまでに柏崎刈羽原発で数々の不祥事を起こし、テロ対策の不備のほか、7号機の配管に約1,600カ所の溶接不良が見つかるなど、次々とずさん工事や虚偽報告が発覚している。なにより、福島第一原発事故を起こしながら、経営者が誰一人として責任をとっていない。
それなのに、ロシアのウクライナ侵略を契機として、原発再稼働を求める声は高まる一方である。自民党の電力安定供給推進議員連盟が「ロシアからの原油やLNGの輸入が滞る可能性がある」として早期再稼働を求める決議をしたのも、そうした動きの一つだ。
しかしそれは、原発再稼働のリスクを度外視した議論だ。稼働中の原発が停止中のそれに比べて、はるかに危険をはらんでいることは言うまでもない。
1984年、外務省は原発がテロなどの攻撃を受けた場合どのような影響が出るかを内部資料としてまとめた。そこには、電源喪失、格納容器破壊、原子炉の破壊などが想定されていた。
原発にミサイルが撃ち込まれたら、鉄筋コンクリートの格納容器を貫通してしまう。爆発は起こらなくとも、放射性物質の拡散による影響は、10メガトンの水爆をもはるかに上回るといわれる。
「国の言いなりにはなりません。再稼働はしない」。「私はまったくの無所属なのでどなたでも応援してくださる方と手を握っていこうと思っています」。出馬表明で、片桐氏はきっぱり言った。この歯切れの良さと包容力は、大きな武器といえる。社民、共産が推薦を決め、立憲は自主投票だが、党派を超えた支援の輪が広がりそうな気配だ。
2016年の新潟県知事選を思い返してみたい。柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な泉田裕彦知事が突然出馬をとりやめたため、当初は自公両党が推薦する長岡市長、森民夫氏の楽勝とみられていた。当時の民進党も独自候補の擁立をあきらめ、自主投票とした。
ところが、告示直前になって、衆院新潟5区の民進党公認内定者だった米山隆一氏が無所属での出馬を表明し、原発再稼働に慎重な姿勢を打ち出すと、状況は一変した。共産、自由、社民の三党が米山氏を推薦する一方、民進党は森支持にまわった連合に気を使い、当初は様子見のかまえだったが、終盤にかけて有力議員や党幹部が続々と新潟入りし、米山氏の当選につなげた。
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片桐氏としては、2016年の再現を期待したいところだが、今回も、問題となるのは連合と立憲民主党の関係だ。
夏に改選を迎える立憲の森裕子参院議員は古くからの友人である片桐氏を支援する。立憲の支持母体「連合」は4年間の県政運営を評価し花角知事の支援を決めている。知事選で敵陣営に入る森氏を、参院選で連合が推薦するという矛盾した構図だ。
片桐氏が勝てば、新潟の有権者がいかに脱原発を願っているかがはっきりする。参院選に向けて、森氏も勢いづくだろう。敗北の場合は知事選のしこりが参院選まで残るかもしれない。森氏としては大きな賭けだ。
昨年の衆院選でつまづいたあと、野党共闘の足並みが乱れがちである。野党第一党である立憲民主党のリーダーシップが弱いことが原因の一つであろう。
綱領で「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現する」と打ち出している立憲民主党が、脱原発を訴える候補者を支援しない道理はない。新潟県知事選をきっかけに「脱原発」で野党共闘の結束力をよみがえらせてはどうか。
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image by: Tanya Jones / Shutterstock.com