ドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅を家宅捜索し、11点の機密文書を押収した米連邦捜査局（FBI）。トランプ支持者の間では、以前から語られていた陰謀論を持ち出し前大統領を擁護する動きも見られますが、報道のなされ方を含むこの一連の動きを、我々はどのように見るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『 在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 』では著者の大澤先生が、陰謀論は信じないとした上で、トランプ氏への家宅捜索を待ち望んでいた人々がいたことは容易に想像できるとし、その理由を解説。さらにこれまでのトランプ氏を巡る様々な報道を通じて感じたという、日米両国に対する強い不満を記しています。
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トランプ元大統領へのFBI強制捜査
トランプ元大統領が政府の機密情報を隠し持っている可能性があるためFBIが別荘を強制捜査したニュースが全米を驚かせました。
これは大変な事です。なんといってもトランプは前大統領であり、今も人気がある次期大統領選の共和党最有力候補なのです。
以下、CNNのHP（8月12日）からの抜粋です。
トランプ氏家宅捜索、FBIの目的は核兵器関連の機密文書
米紙ワシントン・ポストは、米連邦捜査局（FBI）が行ったドナルド・トランプ前大統領のフロリダ州の自宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索について、核兵器に関連した機密文書などの捜索が目的だったと伝えた。
ワシントン・ポスト紙の報道は、捜査に詳しい関係者の証言に基づいている。捜索の詳しい内容や、文書が押収されたのかどうかについては明らかにしていない。
メリック・ガーランド司法長官は11日、トランプ氏の自宅の捜索令状を取るという判断は「個人的に承認した」と述べ、「司法省はこうしたことを軽々しく判断しない」と記者会見で語った。
解説
十分な状況証拠があったからFBIは強制捜査に踏み切ったという内容ですね。
CNNは反トランプで有名ですが、トランプ支持派からは、これはトランプの次期大統領選への出馬を防ぐための、きわめて危険な政治的な動きだという批判が当然あります。
トランプと「ディープステート（影の政府）」との戦いという人もいます。
ディープステートとはアメリカ合衆国の連邦政府・金融機関・産業界の関係者が秘密のネットワークを組織しており隠れた政府として機能しているという陰謀論です。そしてトランプは彼らと戦っているのだというのです。
私は、これを信じません。
しかしながら、今回のトランプの家宅捜査を待ち望んでいた有力な政府機関や個人が沢山いたであろうことは容易に想像できます。
米国政府のもつ数多くの機密情報、トランプは大統領として知り得る立場にありました。
CIAの中南米での非人道的行為、ロッキードマーチン社とアフリカ独裁者との関係、中国に買収されていた有力政治家…、国益の観点から開示されていない多くの機密情報があるはずです。
しかし、どんな機密情報があるかわからないわけですから、実際に保管されている情報以上に関係者は心配しているでしょう。
「我々の恥部であるX情報も保管されているかもしれない、もしそうなら絶対公開されては困る」と思っている有力機関、個人は多いでしょう。そして彼らは「トランプにそれを見られたかもしれない」と恐れているはずです。
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今回の強制捜査で、どういった機密資料をトランプの自宅から押収したかを大雑把にでも公表されれば「少なくとも我々はトランプの関心事ではなかったようだ」と多くの有力関係者は安心できるのです。
その意味で、このFBIの強制捜査は機密の暴露を心配する関係者の要望にもそうものと言えます。
また、こういった「トランプに弱みを握られた可能性がある」と思う人達が、トランプは嘘つきであると言う印象を世界中に与え、発表する手段を奪う事を画策することも十分にありえます。
彼らがやったかどうかは別にして実際にそうなっています。
彼らが大手のマスコミに影響を与えて反トランプのキャンペーンのような展開になっているのかも知れません。ディープステートのような結社ではなくても、トランプを恐れる有力機関の力が自然に結集されているのです。
トランプ大統領、就任式の参加人数が史上最高だったなどと分かりやすいウソもついていましたが、十分に理解できる主張もありました。
特に国境の問題は人の心を動かします。以下、トランプの主張です。
全米で不法移民は1,100万人と呼ばれているが、実体はどれくらいいるか分からない。
不法入国者に難民申請されたら、裁判所出頭を条件に釈放する「キャッチ・アンド・リリース政策」は国境を有名無実化している。
優秀な外国人が真面目に移民申請して断られている一方で、不法に侵入した素性が分からない人たちに市民権を大量に与えているのはおかしい。
以前、キューバのカストロが「この国から出て行きたい奴はでていけ」と発言。カーター大統領が受け入れを発表したらキューバは刑務所の囚人を開放。アメリカに送り込みその後遺症に今も苦しんでいる。
アメリカの刑務所で税金で養っている不法移民の犯罪者は30万人以上である。
「不法滞在であっても基本的人権を侵してはならない」という名のもとに、医療保険、食料費補助、住宅補助、児童福祉、教育補助、職業訓練、運転免許証の交付までも認めている都市（サンクチュアリシティー）は不法移民の流入を促進している。
極めて真っ当な主張です。それが米国の一般市民の心を動かしました。
しかしその真っ当な主張を伝えている日本の報道機関はまれです。トランプは貧乏な白人を騙しているといった解説ばかりでした。
たとえばキャッチ・アンド・リリース政策への批判など、大統領選で大きな論争になっているにも関わらず、トランプ大統領任期の前後1年を加えた6年間で日本のTVで解説されたのを見たことがありません。
日米のように交流が盛んな2国間でも情報統制は十分にできるのだなと驚かされました。
現に今もテキサス州知事は、バイデンの人権的な国境政策に強固に反対しており、トランプの政策を支持しています。史上最高の不法移民が押し寄せているからです。
テキサス州知事は独自にトランプの壁の建造を続け、捕まえた不法移民をホワイトハウスのあるワシントンDCに搬送して釈放しています。バイデン大統領への警告であり露骨な嫌がらせです。
【関連】テキサス州知事ブチ切れ。日本メディアが伝えぬ米国の政策論争とは
しかし、それを日本のTV局や新聞はほとんど報道していません。不思議な事です。
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私がトランプ報道を通じて思う事は、米国も日本もちゃんと法治国家になってくれ、という事です。
過去、日本では田中角栄、ホリエモン等が逮捕されました。それは法を犯したから罰した、というよりも、法律を口実にして、何をするかわからない人間を縛ったという印象です。
法律の適用を人によって変えるような国は法治国家ではありません。
またそれを手助けする印象操作をする報道もよろしくありません。
米国も日本もこの問題に対して、「あのトランプだから…」と予断を与えることなく、客観的な報道をしてほしいものです。
※ 追記1：FBIの強制捜査の問題でトランプ元大統領を弁護しているわけではありません。なぜかすぐにごっちゃにされますが。
※ 追記2：もう一つ、今回のFBIの強制捜査で思う事は、日本における公的文書管理の意識の低さです。私は「もり・かけ・さくら」の問題はつまらないと思っていました。しかし、ひとつだけ十分に議論してほしいことがありました。公的文書の改ざん問題です。安倍首相への支持・不支持とは関係なく今も議論すべき問題と思っています。
（この記事はメルマガ『 在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 』8月14日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方は ご登録 ご登録 ください。 初月無料 初月無料 です）
社会の分断化を推し進める「バランスを欠いた報道」を見極めるために
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