2020年に日本でも大きく報じられた、韓国の従軍慰安婦支援施設における寄付金の不正流用事件。その現状をNYタイムズが伝えているのですが、書かれている内容は日本人が到底容認し難いものとなっています。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、同紙サイトに掲載された記事を翻訳する形で紹介するとともに、従軍慰安婦問題を「事実」として扱う姿勢を非難。その上で、このような偏向報道を正すため我々にできる手段を提示しています。
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NYタイムズの従軍慰安婦問題の報道
2020年8月、韓国の元慰安婦の女性らが暮らす支援施設「ナヌムの家」で集められた寄付金の大半が目的外に不正流用されていた、とする調査結果が発表されました。
施設に用いられたのは寄付金のわずか2～3％ほど。その多くも元慰安婦のための直接経費ではなかったといいます。慰安婦への支援を名目に詐欺をしていたのです。
NYタイムズがその問題の現状について書いています。先週8月14日の記事の抜粋です。
1992年の設立以来、韓国の光州にある「ナヌムの家」は、政治家や学生たちが「慰安婦」と呼ばれる数十人の元性奴隷に会いに来る聖地のような雰囲気になっていた。
しかし、調査の結果、同施設は2015年から2019年にかけて680万ドルの現金寄付を集めたが、居住区の運営には15万4,000ドルしか使わなかったことが判明した。
寄付金は女性たちの福祉のために集められたものだが、ほとんど使われていないと内部告発者たちは指摘した。
そしてその内部告発者の中に日本人写真家、矢島司氏もいる。
この内部告発は、刑事告発につながった。元マネージャー2人が詐欺、横領などの罪で裁判にかけられている。この施設の理事には、この国で最も著名な仏教僧の一人が含まれており、過失を理由に解雇された。
怒った寄付者たちは、ナヌムの家を訴え、金の返還を要求している。寄付金は、2019年の190万ドルから、今年前半の6カ月間で3万5,300ドルに急減した。
矢島さんら内部告発者は、その行為が評価される一方で、その代償も払わなければならない。ナヌムの家の新旧管理者や関係者は、内部告発者がデマを流したとして、名誉毀損などの訴訟を何十件も起こしているのである。
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解説
ナヌムの家は、韓国、光州にあります。かつて日本軍の慰安婦であったと主張する韓国人女性数名のためとして寄付金と補助金を集めてきた施設です。
しかし内部告発を元に調査が行われ、寄付金のほとんどを搾取していた事が発覚しています。
その内部告発者の中には日本人写真家（矢島司氏）もいるという記事です。
記事抜粋を続けます。
矢島司氏は、第二次世界大戦中の日本軍の元性奴隷の辛く厳しい肖像を撮影し、世界が彼らの辛い歴史を学ぶ手助けをしてきた。
内部告発者7人のうち4人は先月、嫌がらせを訴えて辞めた。しかし、矢島氏はそうではなく、ここに留まると主張している。
ソウルの高麗大学校のリム・ミリ教授は、矢島氏のキャンペーンは韓国にとって重要な問題を提起していると語った。
リム氏によれば、女性たちは会議や抗議集会に連行され、日本の植民地支配下における韓国の苦しみの不可侵の象徴、歴史的正義のための戦士として扱われた。しかし、その裏側で彼女たちが実際にどのように生きていたかを問う人はほとんどいなかった。
「矢島氏は、私が知る限り、他の運動家が慰安婦を被害者として客観視し、政治的な意図や資金集めに利用する傾向がある中で、一人の人間として慰安婦に焦点を当てた稀な活動家の一人です」と、リム氏は述べた。
矢島氏は、早稲田大学で歴史を学んだ後、フェミニズムや日本の植民地時代に関心を持つようになったという。2000年からナヌムの家を訪れ、2003年から2006年まで翻訳と写真撮影の仕事をした。
「私の写真では、被害者としての女性たちの集合的なイメージだけでなく、個性を持った女性たちの姿も見せるようにしています」と矢島氏は言う。
また矢島氏は、「戦時中の女性に対する性暴力は、現代でもウクライナなどで起こり続けているのですから、『ナヌムの家』を歴史的・教育的価値のある場所として保存することは重要です」と述べている。
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解説
NYタイムズのいつものパターンともいえる記事です。
韓国側の非難もしながら、しかし日本の従軍慰安婦があったこと自体は事実として報道しています。日本人である矢島氏の発言もその補強として使われているだけです。
日本の主張は、「そもそも強制連行をされた従軍慰安婦、いわゆる性奴隷などはいなかった。彼女らは合意契約の上で慰安婦になった」というものでしょう。
しかし、そういった日本側の主張には全く触れないで、しかし日本人である矢島氏の発言をいれることで、公正な報道といった雰囲気を出しています。
結果として「日本は第二次世界大戦において従軍慰安婦を強制連行した」というプロパガンダに成功しているのです。
なぜこういった報道が今も続いているのでしょうか？
この記事を書いた人はチェ・サンフン（Choe Sang-Hun）氏は韓国人ジャーナリストで、ピューリッツァー賞を受賞して、ニューヨーク・タイムズのソウル支局長を務めています。
彼が韓国側の視点で記事を出すことはある意味、当然です。
問題は、世界的なニュース媒体に記事をかける日本人が極めて少ない事です。
また日本においては、NYタイムズは朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞東京本社ビル内に設けていることも背景にあるでしょう。
我々ができることはないのでしょうか？
あります。反論する事です。
このメルマガを読む人には深い知識をもった人が多いと感じています。
その知識をNYタイムズの投書欄にぶつけてください。今は無料の翻訳ソフトも発達していますので、きれいな日本語であれば、ほぼ正確に英語に翻訳してくれます。
一行の簡単な投稿でもかまいません。多数の投書が届けば、NYタイムズも従軍慰安婦問題について韓国人記者の書いた記事をそのまま掲載することがなくなると信じます。
記事本文：Japanese Photographer Blows Whistle on Treatment of ‘Comfort Women’
投書先：letters@nytimes.com
（この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』8月21日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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