統一教会や中国から日本を救え。今こそ制定すべきスパイ防止法

by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真…

2年前

主権国家がまたひとつ、中国の手に落ちる寸前まで追い込まれています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、ラオスが「債務の罠」によりインフラを中国に乗っ取られかねない状況にあるというニュースを紹介。さらにその前段階にはかならず政治家や官僚への「浸透工作」があると指摘するとともに、旧統一教会問題で反日勢力への危機感が高まる今こそ、日本をかような工作から守る「スパイ防止法」を制定すべきとの見解を記しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2022年9月7日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】中国にはめられたラオス。統一教会問題で揺れる日本はスパイ防止法の好機

● 一帶一路再毀1國寮國恐淪下個斯里蘭？（一帯一路が再び国を壊す　スリランカの二の舞いになる恐れがあるラオス）

ラオスが中国の「一帯一路」に関連したインフラ整備支援の借金で、デフォルトの危険性が高まっています。「日経アジア」（英語版）が9月6日に配信したニュースをもとに、台湾の自由時報が報じました。

それによると、ラオスの首都からメコン川を隔てたタイの小さな町ノーンカーイでは今年6月以降、石油や物資を求めてガソリンスタンドやスーパーを奔走するラオス人が後を絶たない状態になっているそうです。

ラオスでは6月の原油価格が107.1％も上昇し、石鹸や洗剤、衣料品、食料品などが自国で入手できない、あるいは高すぎて買えない状況にあります。

専門家は、その原因として、一帯一路によるインフラ整備により積み上がった巨額債務に対応できない状況にあり、外貨準備高が減少したことで、ラオス通貨が暴落していることを挙げています。実際、1年前に1ドル＝9,400キープだったラオス通貨は、今年半ばには1ドル1万9,000キープにまで下落しています。

タイのアナリストによれば、ラオスの外貨準備高は約13億ドルで、これは2.2カ月分の輸入をまかなうだけの額しかないとのこと。ラオスの昨年の年間対外債務残高は13億ドルで外貨準備高と同額であり、その返済履行は非常に難しくなっています。

記事によれば、ラオスは2000年から2017年のあいだに、中国から55億7,000万ドル相当の政府債務を負わされており、しかも、全体として中国に対する債務エクスポージャー（リスクのある債務）は122億ドル、GDPの約64.8％にも相当するとのことです。

中国支援によるラオスのインフラ建設の象徴的存在が、中国・ラオス鉄道です。2021年12月、中国の雲南省からラオスの首都ビエンチャンに至るまでの路線が開通しました。これにより、中国からの物資を海路ではなく、陸路で一気に運ぶことができるようになりました。

● 「一帯一路」最前線を行く――中国・ラオス鉄道がもたらす物流革命と「債務の罠」

これだけで総工費はGDPの3割にあたる60億ドルでした。その7割を中国政府や中国企業が負担し、ラオス政府は3割を負担することになっています。しかし、新型コロナ対策で国境超えの乗り入れもほとんどないため採算性は低く、債務がすでに大きく膨らんでいるラオスが返済することは困難と見られています。

● 中国ラオス鉄道開通　「一帯一路」の光と影、「債務のわな」懸念

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そうなると、先日デフォルトしたスリランカが、債務返済不能からハンバントタ港の利用権を中国企業に売り渡したように、ラオスもインフラ設備を中国に取り上げられる可能性があります。ラオスの政府高官はすでに「鉄道はもう中国のインフラになっている」と漏らしているそうです。いわゆる「債務の罠」はまだ続いているのです。

ちなみに中国がこの鉄道を重視しているのは、マラッカ海峡などアメリカの影響力が強い海域を使わずに、インド太平洋から中国へ物資を運び込めるようになるからだとされています。

もちろんこれは、台湾への武力侵攻の際、アメリカから海上封鎖や経済制裁を受けたときのリスク回避でもあります。

一方で、ラオスでは生活不安に脅かされる市民の間で、反中国の気運が高まっているといいますが、それも当然でしょう。スリランカでも、ハンバントタ港が中国の手に渡るとなったときに、大きなデモが起こりました。

ラオスのように中国に騙されて「債務の罠」に陥る背景には、中国による政界への浸透工作も深く関係しています。政治家や政府高官を賄賂や女などで篭絡し、ズブズブにしてしまうのです。そうして中国に有利な政治判断を出させるわけです。

日本ではいま、統一教会の政治介入の話で持ちきりです。統一協会は韓国発の反日カルト団体であり、政治家に浸透工作を行い、日本の政治を歪め、日本の情報を韓国や北朝鮮にまで流したスパイであると断罪し、解散命令まで要求する識者も少なくありません。しかも、リベラル勢ですら、信教の自由を超えて、統一教会を社会から排除すべきだと主張しています。

そこまで反日勢力への危機感があるならば、中国の日本政界への浸透工作も調べるべきです。オーストラリアにおける中国共産党の浸透工作については、クライブ・ハミルトン著『目に見えぬ侵略　中国のオーストラリア支配計画』という書籍がベストセラーになったことで、よく知られていますが、日本でも同様のことがないとは言えません。むしろ、ないと考えるほうがおかしいでしょう。

昨年9月、フランス国防省が出資する独立研究機関「フランス軍事学校戦略研究所（IRSEM）」は、「中国の影響力作戦」と題した、650ページにわたる報告書を発表しましたが、そのなかで、中国共産党が沖縄の米軍基地反対運動に乗じて、沖縄独立を促し、日本政府と沖縄の分断を煽っていると警告しています。

● 仏研究所が警鐘　中国の沖縄浸透工作　産経新聞パリ支局長　三井美奈

これまでも何度も述べてきましたが、日本にはスパイ防止法がないため、反日勢力がやすやすとスパイ活動や浸透工作ができる状態にあるのです。

リベラルや野党さえ、統一教会が日本政府にスパイ活動や浸透工作を行ってきたことを問題視して排除すべきと主張しているのですから、もうスパイ防止法に反対する勢力はいないはずです。超党派でスパイ防止法をつくるべきですし、その施行を国民運動にしていくべきなのです。

スパイ防止法に反対する者こそ、スパイかスパイの仲間だということになるのだと思います。

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image by: 360b / Shutterstock.com

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