1月11日、自国の核武装の可能性について言及した韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領。しかし日本の大手メディアは隣国トップの重要な発言について、ほとんど報じていないのが現状です。なぜ彼らは「黙して語らず」の姿勢を取り続けるのでしょうか。今回のメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤先生が、このニュースを海外有力紙がどう報道したかを紹介。その上で、こうした情報を伝え議論することの重要性を訴えています。
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核武装を検討する韓国をNYタイムズはどう報じたか？
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が1月に核武装の可能性について言及しました。
インパクトのある発言ですが、これを報じている大手新聞、TVはほとんどなく議論も起こりません。
ニューヨーク・タイムズの記事をご紹介しましょう。
「韓国、初めて核武装を政策オプションとして宣言」
韓国のユン大統領は1月12日、北朝鮮の核の脅威が高まれば、韓国は独自に核兵器を製造するか、米国に朝鮮半島への再配備を求めることを検討すると初めて明言した。
ユン氏の発言は、米国が1991年に韓国から核兵器を全面撤去して以来、韓国大統領が公式に核武装に言及した初めてのケースとなった。
ユン氏は「北朝鮮問題が悪化すれば、わが国が戦術核兵器を導入したり、自前で作ったりする可能性はある。わが国の科学技術力を考えれば、かなり早く自前の核兵器を持つことができるだろう」と述べた。
韓国は核拡散防止条約（NPT）に加盟しており、核兵器を求めることを禁じている。また、1991年に北朝鮮と共同宣言に署名し、「核実験、製造、生産、受領、保有、貯蔵、配備、使用」を行わないことを合意している。
しかし、北朝鮮は2006年以降、6回の核実験を行い、この合意を反故にしている。
何年にもわたる交渉の結果、北朝鮮から核弾頭を1つも取り除くことはできなかった。
北朝鮮がここ数カ月、核兵器を拡大し、韓国に対して使用すると威嚇したため、韓国ではアナリストやユン氏の与党の内部から、ソウルに核オプションを再考するよう求める声が強まっている。
ユン大統領の発言は、そうした議論に拍車をかけることになりそうだ。
近年行われた世論調査では、韓国人の大半が、米国が核兵器を南部に再配備することや、韓国が独自の核兵器を保有することを支持していた。
解説
説明を付け加える必要もない分かりやすい記事です。
隣国の大統領のインパクトのある発言が報道されないことが不思議です。これによって日本の核武装が進むことを恐れているのでしょうか？
日本では、これから5月の広島サミットに向けて「核なき世界」の重要性は何回も報道されるでしょう。
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さらに記事は続きます。
韓国では何十年にもわたり、核武装を求める声が上がってきた。
かつての軍事独裁者、朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の1970年代、韓国は秘密裏に核兵器開発に着手した。
米国が韓国での軍事プレゼンスを縮小し始め、国民が北朝鮮の攻撃に対して無防備になったためである。
米国は韓国を核の傘の下に置くことを約束し、核開発計画を放棄するよう強要した。
米国は同盟の象徴として、現在も韓国に2万8,500人の米軍を駐留させている。
しかし北朝鮮はミサイルの実験を続けている。
多くの韓国人は、特にアジア太平洋地域のアメリカの都市や軍事基地が核攻撃対象になる危険を冒してまで、アメリカが北朝鮮による自国への攻撃を止めるかどうか疑問視している。
米国は、必要であれば自国の核兵器で同盟国を守ると繰り返し約束しているが懸念は払拭されていない。
「韓国が核兵器を保有すれば、米国は同盟国を守るために自国の核兵器を使うべきかどうかを問う必要はなく、同盟が試練にさらされることもない」と、韓国の世宗研究所の上級アナリスト、チョン・ソンチャン氏は指摘する。
「韓国が核兵器を所有すれば、米国は実際に安全になる」
解説
考えさせられる記事です。
世界に向けて核廃絶を訴え続ける日本。核武装を検討する韓国。この点において世界の識者からからまともに思われるのは韓国です。
大手マスコミ、こういった情報も報道して議論はすべきだと考えます。 （この記事はメルマガ『在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2月5日号の一部抜粋です。この続きをお読みになりたい方はご登録ください。初月無料です）
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