ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による未成年所属タレントへの性加害疑惑が大きな社会的関心を呼んでいます。この件に関して、「今回の報道で初めて知った」などと言う業界内の人間は嘘つきでしかないと断言するのは、ジャーナリストの辛坊治郎さん。辛坊さんは『辛坊治郎メールマガジン』の記事中で、英BBCが大々的に報じ、さらに複数の被害者が告発を行っているこのスキャンダルに対して、国内マスコミが及び腰な理由を解説しています。
ジャニーズ性加害問題、国内報道なぜ後手後手に？
先日来、業界関係者でない複数の知人から、「何で、イギリスのBBC放送がドキュメンタリーで伝えて、日本でも被害者の実名記者会見まで開かれたのに、ジャニーズの先代トップの男子児童に対する性的虐待問題を日本のマスコミは扱わないのだ？」という質問を受けました。
勿論、「テレビ局などが番組作りで世話になっているジャニーズ事務所に忖度して扱わない」という事実はあるでしょう。でもね、問題はそれだけじゃないんです。
私は、このあたりの事情は一般の人の間でも共有されていると思っていたんですが、先日飲食の席でこの問題を説明したら、「そういうことなんですね！」と驚かれて、逆に私が驚きました。
もしかすると、私が「世間の常識」と考えていることが、必ずしも「世間の常識」ではない可能性に気が付きましたので、今回は、この問題を解説しておきます。
故ジャニー喜多川氏の性加害を「知らなかった」は嘘つき
まず、テレビ業界人として、「ジャニーズの先代社長が、いわゆる『ショタコン』と呼ばれる、若年男性に対して性的嗜好を持つ人物だったのだろう」というのは常識です。
この問題について発言する業界人の中には、「今回の報道で初めて知った」的な事を口にする人がいますが、私の感覚ではそんな人は「単なる嘘つき」です。
だって、銀座にはもうずいぶん前から、「売れずにジャニーズを退社した元タレントさんが集団で働くおかまバー」があって、そこでは、先代トップの性的虐待の様子が、夜な夜な赤裸々に語られたりしています。
業界にいて、この話を聞いた事がない人はまずいないでしょう。
ですから、昔、週刊誌が、当該人物が存命中にこの問題を書いた時も、今回イギリスのメディアが大々的に取り上げた際にも、正直な業界人の感想は、「そんな事知ってるよ」なんですね。
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現役の有名タレントにスキャンダルが波及する可能性
こう書くと、「知ってて、何で告発しなかったんだ？」となりますが、これが今回皆さんに説明する話です。
簡単に結論を言うと、現在活躍中の有名タレントの中に、元事務所トップの寵愛を受けてデビューし、その結果売れている人が現役で多数いる可能性です。
この皆さんは、現在の「Mee Too」運動的視点に立てば、間違いなく「性犯罪の被害者」でしょう。しかし、性犯罪と言うのは元々「親告罪」と言って、被害者が被害を認識して告訴しない限り罪に問えない犯罪でした。
例えばAさんがBさんに対して「性的犯罪を犯している」とCさんが思っても、この問題を告訴できるのはBさんだけで、Cさんには告発の権利は、近年法律が改正されるまでなかったのです。
これが殺人や窃盗なら違います。被害者が告訴しなくても、第三者が「犯罪があった」と告発したら警察は捜査してAを逮捕することができます。これに対して近年法律が改正されるまで長らく、性犯罪は詐欺罪などと同様に、強盗や殺人と違って「親告罪」と言って、被害者の訴えが必須な犯罪だったんです。
その理由は、詐欺などが典型ですが、例えば「恋愛成就に効くペンダント」を高価で買ったような場合、買った人が被害を認識しない限り犯罪は成立しないのです。買った人が「このペンダントにはこの値段がふさわしい」と納得している限り詐欺は成立しません。性犯罪の場合は、この事情に加えて、被害者に被害意識がある場合でも、性犯罪の被害者であることが表面化するのを恐れる被害者の気持ちを斟酌して、「被害者の訴えが無い限り犯罪として捜査しない」という原則が長年維持されてきたのです。
ただ、この後者の原則は、近年の世界的な性犯罪に対する認識の変化を受けて、「性被害は恥ではないので、積極的に被害を告発すべき」となって、変わりつつあります。日本で性犯罪が近年親告罪でなくなったのはこの世界的な流れを受けての事です。
ジャニーズ問題を告発した昔の週刊誌報道は単なる「商売」が動機ですが、今回のBBCの報道の背景には、「性犯罪も他の犯罪同様、直接の被害者の告発が無くても積極的に問題視すべき」という世界的な意識の変化があるのです。
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性犯罪、枕営業、暴力団――芸能事務所とテレビ業界の闇
話を元に戻しましょう。「なぜ、日本のテレビ局などはジャニーズの先代トップの性犯罪を積極的に報じないか？」の答えですが、「現在活躍中の有名タレントの中に、ジャニーズの先代トップの性的犯罪の被害者だった可能性のある人物が何人もいるが、その本人が『自分が被害者である』と名乗りを上げていないのに、『あの人は被害者だ』という話を広げるのは当人に迷惑ではないか？」という気持ちがあるからです。
性犯罪の被害者が、自分が被害に遭った事を公表していないのに、「あの人は性犯罪の被害者かもしれない」と他者が報じる事は避けるべきだ」と考える訳ですね。
さらに、ここからはかなり日本的な発想ですが、日本では昔から「枕営業」という汚い言葉があります。
一般にこの言葉は、女性が、権力等のある男性との性的関係を利用して経済的、あるいは社会的地位向上を目指す行為を意味します。
日本の社会の中には「枕営業で成功を掴んだ人物が、成功した後で成功のテコに使った人物を告発するのはフェアじゃない」という意識が根強くあります。ジャニーズ事務所で出世したタレントさんの中には――
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