なぜ、中国は経済回復をうたいながら「破壊行動」に走っているのか

Great Hall of the People. Beijing, China
 

中国で大成功したベンチャー企業の創業者も次々と会社を追われています。代表的なのは、アリババグループのジャック・マー氏です。アントグループの上場直前に中国政府は上場停止の命令を出しました。その後、ジャック・マー氏は引退を表明しています。

中国デジタル企業のビッグスリー、アリババ、テンセント、京東は、次々と国有企業との提携を発表しています。多分、デジタル企業は全て国有化されるのでしょう。

中国政府に圧力を受けるのは、大企業だけではありません。個人であっても、習近平主席以上に目立つ人は次々と摘発されます。

女優のファン・ビンビンさんは脱税容疑で逮捕され、8億元の罰金を言い渡されました。その他にも、400名以上の有名人が「青少年に悪影響を与え、社会の風紀を乱した」として、ネット配信を禁止されています。

ライブコマースの女王と言われた薇姫さんは、脱税疑惑で逮捕され、13億元の罰金が課せられました。

中国経済、特に地方経済は不動産開発によって成立していました。地方政府が土地を開発業者に使用権を販売し、開発業者はマンションを建設して販売します。

中国人の資産は7割が不動産です。そして、中国全体の既存の住宅は6億6,000万棟になります。但し、これには農村部の住宅と都市部のマンションが混在しています。このうち、都市部のマンションは2~3,000万棟と言われています。それでも、人口の数倍の住宅が既に建設されているということです。

需要を超える供給がなされているので、不動産価格が下落するのは当然のことです。

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