6月18日に訪中し、翌19日に習近平国家主席との面会を果たしたブリンケン米国務長官。しかしアメリカの「軍幹部同士の対話再開」の要求に中国側は首を縦に振ることはありませんでした。この結果に対して憂慮を示すのは、元国連紛争調停官の島田久仁彦さん。島田さんはメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で今回、中国との軍事的な対話チャンネルの再開が見通せなくなった米国がウクライナ支援から手を退く可能性を危惧するとともに、そのような状況下で日本がどのように動くべきかについて考察しています。
“失言癖”で反撃。バイデンが習近平を「独裁者」呼ばわりした訳
バイデン政権が発足してから初めて中国を訪れた閣僚となったブリンケン国務長官。
到着後、秦剛外相、実質的な外交トップを務める王毅政治局員と長時間にわたって会談・協議し、国際社会の注目は【果たして習近平国家主席はブリンケン国務長官に会うのか？】という一点に向けられました。
結果的には習近平国家主席とブリンケン国務長官の“面会”は実現したのですが、その“面会”の設えは非常に印象的なものでした。
冒頭の握手こそ横に並んで行われましたが、実際の“面会”は、習近平国家主席が全体を仕切る位置に座り、カメラから見て左側にアメリカ政府代表団、右側に中国政府高官が座るという設えでした。
これが何を意味するのか？
「ブリンケン国務長官は、習近平国家主席のカウンターパートではなく、直接会談や協議を行う対象ではない」という強いメッセージではないかと考えます。
CNNやBBCは「習近平国家主席はまるで皇帝のような印象を与え、アメリカの国務長官の訪問・謁見を受けているようにふるまっていた」と伝えているように、習近平国家主席はブリンケン国務長官に対して“何をすべきで、何をすべきでないか”を説くことはしても、ブリンケン国務長官の意見は求めないという姿勢を貫いたように私は見ました。
ある描写ではイギリス政府からの使節団を迎えた中国皇帝の姿（注‐これに激怒した英国政府がアヘン戦争を中国に仕掛けたと言われている）と重ね合わせるような表現がなされていましたが、今回はどうだったでしょうか？
これでアメリカ政府が怒っていきなり中国に対して戦争を仕掛ける可能性はないですが、“失言癖”を持つバイデン大統領は早速、演説の中で習近平国家主席を独裁者と表現をし、しっかりとカウンターパンチをお見舞いし、「アメリカは中国の上から目線の姿勢を許容しない」ことを示したと思われます（ただし、どの口がいうのか？という冷淡な皮肉が各国から寄せられていることは、報じられていませんし、ただの失言だったという可能性は決して否定できません）。
しかし“習近平国家主席がブリンケン国務長官に会った”という事実は、中国側の強硬な姿勢の中で、本当にぎりぎりの線で放ったメッセージで「中国としてもアメリカとの直接対決は望まず、互いに敬意をもって、それぞれの意思を尊重する付き合いをする」という姿勢を表現したものだと考えます。
アメリカ政府側がそのメッセージをそのように受け取ったかどうかは分かりませんが、経済面での歩み寄りや緊張緩和、そして気候変動問題への取り組みといった分野では協調に向けた協議を進めることとなったようです。
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軍幹部同士の協議体の再開にゼロ回答を突き付けた中国
しかし、アメリカ政府側が執拗に“中国共産党にとっての核心的利益”である中国統一と台湾の位置づけ（One China）に対して対決姿勢をとったことを受け、アメリカ政府側が望んでいた軍幹部同士の協議体の再開については、中国政府はゼロ回答を突き付け、外交・安全保障面では張り合う姿勢を強調したと感じます。
会談に同席した外交部の関係者によると、「アメリカ側の態度は、バイデン政権発足後、すぐにアンカレッジで行った米中会談時に、当のブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官によって示された“上から目線の命令調”を思い起こさせた。アメリカサイドは何一つ変わっていないのだ」と感じたそうで、「アメリカは中国側の利害をしっかりと考えることなく、自身の都合の良いシナリオで進めようとしている。その動きにはもうだまされない」と考えているようです。
アメリカ側の意図は、聞くところによると「経済・貿易・台湾をめぐる考え、ロシア・ウクライナ戦争への対応などにおいてはなかなか両国が妥協できる状況にはないが、偶発的な両国間の衝突が起きないためには、少なくとも軍同士で意思疎通が図れるチャンネルを保っておく必要がある」という考えから、米中の軍当局間のダイレクト・チャンネルが必要との認識のようです。
それに対し中国側の考えは「一旦、米中間で“衝突しない”というお墨付きを与えるような枠組みに乗ってしまったら、アメリカが中国の利害を慮るようなことにはつながらず、さらに中国に対して一方的な攻撃と非難を重ねることになる。そのような意図が分かっていて、アメリカが望むシナリオに簡単に乗ることはない」というもので、真っ向から対立しているように見えます。
ゆえに中国政府としては、アメリカが求めた米中の安全保障担当・軍の幹部同士のチャンネルの再開には応じられないとの姿勢を堅持しています。
その姿勢の理由の一つが「ウクライナ問題の解決をめぐる主導権争い」です。それは「ウクライナの戦後復興における利権拡大の動き」（6月21日‐22日にロンドンで開催されているウクライナ復興支援会議への牽制）も含みますが、【どのようにしてロシアとウクライナの戦争を終結させ、その後の新しい現実において自国の利益と力を拡大するか】という争い・競争がすでに激化していることを示しています。
反転攻勢本格化も実情は苦戦のウクライナ軍
ではその“ロシア・ウクライナ戦争の現状”はどうなっているのでしょうか？
先週号でも触れましたが、双方ともに戦果を強調する激しい情報戦が繰り広げられています。
ウクライナ軍曰く「ロシアに不法占拠された集落を8つ奪還し、その勢いは止まらない」「ロシアの地上部隊に対する攻撃に加え、ドローン攻撃で戦車などを無力化している」と主張していますが実際にはどうなのでしょうか？
ウクライナ軍による反転攻勢は確かに本格化し、激化しているようですが、ゼレンスキー大統領が認めているように、そのスピードは想定していたよりもはるかに遅く、苦戦しているのが実情だと考えられます。
そのような分析に至る理由ですが、8つの集落を奪還したと報じている半面、マリウポリなどの主要都市はまだ奪還できずに苦戦しており、ウクライナ東南部のロシア軍に対して効果的な攻撃を加えられていません。
ウクライナサイドの分析を援用すると、ウクライナ軍内でNATOから供与された最新鋭の武器・装備に対する習熟度がまだまだ低く、ゆえにそれらの兵器が持つポテンシャルを活かしきれていない状況下であり、まごついているところにロシアからのピンポイント攻撃が襲い掛かってきているとのことです。
それは実はロシア軍側の戦術の変化によるものと考えられます。
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プーチンの意思を代弁か。プリゴジン「過激発言」の意図
英国の王立戦略研究所によると、「ウクライナ軍が近く反転攻勢にでる」という情報をかなり前から得ており、ロシア軍は反転攻勢に備えるため、占拠地域からロシア軍の部隊を周辺の主要都市に一旦後退させて、攻撃と防御の態勢を立て直すと同時に、攻撃の仕方もアップグレードしているようです。
これまでに比べて大規模なミサイルおよびドローンによる攻撃を加え、ターゲットをキーウ周辺、リビウ（西部）、東南部などに分散させ、同時攻撃をかけることで確実にインフラを破壊し、補給路を断つ戦術を強化しているようです。
そのような中、“ロシア軍不利”の情報や、“ロシア軍内の分裂”などがワグネルのプリゴジン氏によって主張されていますが、彼のこの情報戦術をそのまま鵜呑みにするのは危険で、実際にはワグネルも、最近、ロシア軍との契約締結に至ったチェチェンの武装勢力も、手ぐすねを引いてウクライナ軍と義勇軍を待ち構えています。
プリゴジン氏の激しい批判は、主にロシア防衛相のショイグ氏やロシア軍の幹部に向いていますが、ロシア内の混乱を演出するという狙いのほかに、プーチン大統領の意思を代弁しているという見方もでき、国内のナショナリストの闘争心に火をつけるという役割を担っているようです（ちなみに、ショイグ国防相などのサイドは、並行して和平協議の機運が生まれた際に、ロシアに有利に働くような工作と準備を担っているようです）。
ウクライナによる反転攻勢は本格化していますが、この戦争は長引く公算が高くなっていると思われます。
アメリカがしかねない「強烈な決断」
ウクライナの戦争継続と、ロシア軍をウクライナから追い出し、侵略の意図を潰すためにはNATO諸国による支援が不可欠になりますが、実際にはどうなのでしょうか？
NATO諸国は継続的な支援を口にするものの、迅速な供与と支援の継続については、二の足を踏んでいる感があります。
反転攻勢に向けて積極的に支援を増大するという政治的な決定を行ってきたNATO諸国ですが、これまでのところその支援も思っていたほどの効果を挙げておらず、国内外からの非難の的になり始めています。
これ以上の国内状況・世論の悪化を懸念し、NATO諸国は、温度差はありますが、総じて様子見の雰囲気が漂い、コミットメントも揺らいでいるように見えてきます。
支援の継続については、実際にはウクライナからの求めに反し、タイムラインをpermanentにせず、“状況を見て判断”に下方修正してきています。この動きは、欧州のNATOメンバーに共通する動きです。
アメリカについては、大統領選が本格化するにつれ、あまり気前のいい支援を継続できない政治的な理由に加え、“中国の動きに備える”という大目的のため、戦力を大幅にウクライナに割くことが出来ない事情が見え隠れします。
ロシア・ウクライナ戦争に対する大盤振る舞いの支援の方針を受けて、これまでのところ兵器産業・軍需産業はどんどん生産を続け、供与することで大盛況ではありますが、忘れてはいけないのは、アメリカが前線にアメリカ軍の兵士を送って、ウクライナのために戦うシチュエーションは想定されていませんし、今後もそれは起こり得ないことです。
現時点では、まだ米連邦議会上下院は、超党派で親ウクライナではありますが、アメリカが対ウクライナ支援の大部分を負担していることと、その継続の可否については、意見が一枚岩とは言えず、特に共和党側は一般的に拡大の一途を辿る支援の傾向に難色を示しています。
また、広島サミット前後で大騒ぎになってきた国内の債務に対する議論と手打ちにおいても、対ウクライナ支援にかかる法律の期限は変わっておらず、現在の大盤振る舞いの支援は8月末までの期限付きであることも忘れてはなりません。
何らかの条件付きで延長され、アメリカによるウクライナ支援は継続するものと考えていますが、これから8月にかけての戦況によっては、手を退くという強烈な決断をしないとも限りません。
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台湾有事の際にも前線には出てこない米軍
その可能性を感じさせたのが、先述した今週行われたブリンケン国務長官の訪中です。
米中間の協議のチャンネルは再開され、今後の対話継続に向けての機運は出来ていますが、和解に至り、協調関係に戻る見込みは低く、特に来年の米国大統領選挙において、再度トランプ大統領が登板するか、共和党政権になった場合に備え、中国が積極的な変化を控え、様子見になっていることは確かです。
また軍事的な対話チャンネルの再開は、中国サイドからのゼロ回答によって見通しが立たない状況で、米中間およびそれぞれの同盟国を巻き込んだ戦いが、台湾海峡およびその周辺を舞台に繰り広げられることも想定すると、アメリカとしては、台湾有事に備えるための余力を確保しておく必要があり、これ以上、ウクライナに対して支援を拡大する余裕がなくなってくると思われます。
ただ、気を付けておきたいのは、台湾有事が起きた際、グアムや在日米軍基地、もしくは在韓米軍の施設などの“アメリカの基地”が直接中国に攻撃される場合を除き、アメリカ軍が実際に戦闘の前線に加わる可能性は、今回のウクライナ戦争のケースを見ても想像できるように、かなり低くなります。
代わりに今回のウクライナ型のコミットメントが選ばれ、武器弾薬・兵器の供与や支援は行うが（そしてまた軍需産業が潤うが）、戦闘には直接的には参加しないというシナリオが有力になってきます。
同じことは、北朝鮮と中国が絡む朝鮮半島有事でも同じことが起きるでしょう。実際には戦うのは韓国軍と台湾、そして日本の自衛隊で、そこにアメリカが後方支援を加えるというシナリオです。
ちなみに、アメリカ政府内そしてシンクタンクなどの分析では、まだアメリカは中国と軍事的に対峙する準備が出来ておらず、できればしばらくはそれを避けたいと考えているようで、それが中国との軍事的な対話チャンネルの再開要求に繋がっていると言われています。
インドのモディ首相を国賓待遇で迎える米国の思惑
そして、同時に広域アジア太平洋地域におけるプレゼンスを保ち、力の有利を保つために、日韓を仲直りさせ、台湾を取りあえず強化し、そして地域の大国であるインドとの関係改善に注力しています。
その表れが【インド・モディ首相の国賓待遇での訪米】です。
アメリカ議会上下院両方で演説するという待遇を与え、アメリカの主要ビジネスリーダーにも働きかけてインドへの投資をアメリカ政府が後押しするというアレンジもしています。
例えば、イーロン・マスク氏をはじめとするITのリーダーたちとモディ首相との会談の場をサポートし、両者間に存在した障壁の解決にもアメリカ政府が一役買うという至れり尽くせりなおもてなし攻勢をかけているのもその理由です。
今回のモディ首相の訪米の目的は、表向きは米印安全保障協力の強化とされていますが、アメリカ側の実際の狙いは、ロシアと密接な関係を保つインドをこちら側に寄せ、インドに南アやブラジルといったグローバルサウスの核の仲間たちに働きかけを期待し、インドを通じて、グローバルサウスの国々のロシア・中国離れを進めてもらいたいという意図が見えてきます。
ちなみにインドの狙いは、ロシア・中国と、欧米との中心に位置することで（物理的にも、地政学的にも）、インドとその仲間たちの利益を拡大するために、アメリカとその背後にいる仲間たちとの関係維持と強化を狙いつつ、IT技術をはじめとする技術協力のハブとしてインドを位置づけさせ、さらなる経済発展のためのトリガーにしたいとの思いが存在します。
インド政府としては、アメリカや欧州各国が狙うような“中国の勢力拡大に対する防波堤”になるつもりはなく、代わりにアメリカを拡大する中国の脅威に対する防波堤に使いたいと願っているようです。
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米国を「中国の驚異の防波堤」に使いたいインド
モディ首相もジャイシャンカル外相も支持基盤は強固であるため、次回選挙でもモディ首相優位は変わらず、ジャイシャンカル外相も続投すると言われているため、アメリカとのちょうどいい距離感を維持することで、インドの国際社会における立ち位置と状況の改善を狙っているとも考えられます。
アメリカとインドが抱くそれぞれの願いが相容れるものかどうか、そして仮にそうであった場合、どのような結果が生まれるのかは未知数ですが、その答えはそう遠くないうちに分かります（ちなみにG7広島サミットにグローバルサウスの国々を招いたことで得られるはずだったプラスは、ゼレンスキー大統領訪問の余波でマイナスになってしまったようですが）。
6月21日から22日にロンドンで開催されているウクライナ復興会議にはG7各国の外相が参加し、それに加え400社を超える企業が参加していますが、58兆円とも言われる必要額と、まだ戦争終結のめどが立たないという非常に不安定な状況下で、どれだけ迅速に投資にコミットできるかは未知数です。
報道は民間企業による対ウクライナ投資の糸口として報じていますが、実際に民間資金をウクライナに注入するには、まだ基盤が揃っていない気がします。
ウクライナのダム破壊で出来た「穴」を突いてくる中国
そこに追い打ちをかけているのが、実行犯はまだ確定していませんが、被害が拡大し続けるカホウカ（カホフカ）ダムの決壊により、ウクライナの穀倉地帯が水に沈んだことに加え、国連とトルコによる仲介で実施された黒海経由のウクライナ産穀物の輸出ターミナルが使用不可になったことも、先行きをさらに不安にさせる要因となっています。
2021年から運用されていたドニエプル川沿岸（黒海への河口近く）の港湾施設も今回の洪水で大被害を受けて使えないため、穀物・資材などを運び出したり運び入れたりする重要な口が閉ざされ、それもまた民間投資を思いとどまらせる要因になっているようです。
穀物・食料の輸出というカードを用いて仲裁のきっかけとしようとした国連もトルコも重要なカードを失っていますし、トルコのエルドアン大統領も、ウクライナの港湾施設の復旧よりは、まず自国の大震災による被害の復旧が先であることから、今回はあまり積極的に関与できないというジレンマにあたっているようです。
そしてその穴を突いてくるのが、中国政府と中国企業なのですが、いろいろなチャンネルを通じて、中国の影響力が至る所に及ぶきっかけが増えてきているように見えますが、どうでしょうか？
戦争の長期化でウクライナが世界から見放される可能性も
ロシアとウクライナの戦争は激化と長期化の様相を呈していますが、NATO・G7サイドも、ロシア・中国サイドも、そして第3極たるグローバルサウスの国々（インド、インドネシア、ブラジル、南アフリカなど）とトルコは、すでにPostウクライナの世界における主導権争いに関心を移し始めています。
戦争が長期化し、ウクライナへの欧米諸国からの支援が滞りがちになるような事態が生まれた時には、もしかしたら、ウクライナは世界から見放され、ゼレンスキー大統領フィーバーも突如覚めて（冷めて）、ウクライナ国内での政争が再燃し、その炎が周辺国に延焼していくという、とんでもない状況に発展することになるかもしれません。
EU、NATO、G7の国々はどこまで本気でその阻止に乗り出すのか。そしてそこで日本はどのような役割を果たすのか？
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日本政府だけでなく企業にも求められる具体的な行動計画と戦略
来年にウクライナ復興会議を日本で開催する用意があるという岸田総理の発言を聞いたような気がしますが、それまでにこの戦争が終結しているという見込みはどこにもなく、戦火がその時までに制御不能なレベルにまで広がっていないという保証もない中、どう動くべきか。
政府だけでなく、企業も真剣に様々なシナリオを作り、迅速に実施に移すことが出来る具体的な行動計画と戦略を持っておく必要があると考えます。
私のただの思い過ごしであることを切に願って。
以上、国際情勢の裏側でした。
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image by: Wang Wenbin Chinese Foreign Ministry spokesperson 汪文斌 － Home | Facebook