100名を超える犠牲者と1,000名以上の行方不明者を出すなど、マウイ島に壊滅的な被害をもたらした大規模火災。この火事を巡り、多くの不可思議な現象が報告されていることをご存知でしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では国際政治経済学者の浜田和幸さんが、そんな「怪現象」の数々を紹介。その上で、ハワイへの見舞金の支出を決めた日本政府に対する「ある要望」を記しています。
マウイ島の大規模な山火事は自然発生？それとも人工的な放火によるものか？
ぶっちゃけ、ハワイのマウイ島で発生した大規模な山火事は100人を超える死者と、1,300人を超える行方不明者をもたらしており、アメリカ史上最悪の自然災害と言われています。
19世紀前半にハワイ王国の首都だったラハイナでは最も大きな被害が発生しており、内外からの観光客で賑わっていた人気の街は廃墟となってしまいました。
とはいえ、この前代未聞の大火災については、不思議な現象が数多く報告されています。
先ず指摘されているのは、火災の発生を知らせる警報機が80台も設置されていたにもかかわらず、全く作動しなかったことです。
携帯へのオンライン警報もテレビやラジオによる避難勧告もありませんでした。
結果的に多くの住民が火の手が迫っていることに気づかず、焼け落ちた住宅の下で命を失うことになった模様です。
更に奇妙なことですが、マウイ島にはオバマ元大統領をはじめ、ビル・ゲイツ氏やジェフ・ベゾス氏といった経済界の大物やオプラ・ウィンフレイやレディー・ガガなど有名なアーティストもたくさん別荘や大豪邸を所有しているのですが、こうした著名人の物件はいずれも火災を免れています。
しかも、火の回りは凄まじく早かったようですが、火の手の進み具合が実に不自然で円を描くような形で進んでいったことが映像で確認できるのです。
最も腑に落ちないのは、ハワイ州政府の肝いりで計画が進んでいた「ジャンプ・スマート・マウイ」と命名された未来のスマートシティの建設予定現場が跡形もなく消滅してしまったことでしょう。
2045年を目標に100％自然再生エネルギーで電力を賄う構想で、日本企業も全面的に関与してきたプロジェクトに他なりません。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を中心に、日立製作所やみずほ銀行、サイバー・ディフェンス・インスティテュートなど日本企業がマウイ電力などと協力して「公害も犯罪もない、クリーンな未来都市」建設を進めようと意気込んでいました。
そのため、今年7月にはニューヨークの国連本部でハワイのグリーン州知事が、このグリーン都市構想を世界に広げようと大演説をぶったばかりです。
そうした構想も活動も一瞬にして崩壊してしまいました。
ハワイのマウイ島から日米が協力して、自然のエネルギーを活用する未来都市を建設しようとしていたのですが、残念ながら、当面、再起動の可能性はなさそうです。
日本が関与する自然再生エネルギー事業が狙い撃ちされたとは思いたくありませんが、どう考えても不可思議なことが多過ぎます。
日本政府は20万ドル（約2.9億円）のお見舞金を送るようですが、ぶっちゃけ、今回の山火事にまつわる不可思議な現象の糾明に取り組む必要があるのではないでしょうか？
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