自民党和歌山青年局の“過激パーティー”が大炎上中。自民党本部は、下着のような際どい衣装を身につけた女性ダンサーを懇親会に呼ぶにあたり、公費は使われなかったと説明していますが、これまたどうやら大ウソのようです。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、「税金のかからない政治資金＝公費でダンサーたちを呼び、享楽にふけった」と分析。懇親会を企画した県議の離党という「トカゲのしっぽ切り」で幕引きを図る自民党全体の自浄能力のなさと、裏金・会食・接待に溺れる悪しき文化を厳しく批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：自民党を蝕む裏金作りと会食・接待文化
自民党青年局の破廉恥パーティーは「誰のために」企画されたのか
自民党和歌山県連の青年局長だった45歳の県議、川畑哲哉氏は党青年局近畿ブロック会議を昨年11月18日、和歌山市内のホテルで開くにあたり、会議と懇親会の企画を担当した。
近畿２府４県の府県連が持ち回りで毎年開催するこの会議には党青年局所属の国会議員や近畿の若手地方議員ら約５０人が参加するとあって、川畑氏はみんなに喜んでもらえる内容にしたいと意気込んだに違いない。
川畑氏は充実した懇親会だったと確信したのだろう。懇親会翌日、「X」に以下のような投稿をしている。
（前半省略）夜遅くまで語り合った同志の皆様、各地各所で大切な役割を担って下さった青年部・青年局及びご関係の皆様、本当にありがとうございました。
それから何ごともなく112日が経過した3月8日、川畑氏に驚天動地の事態が襲いかかる。
産経新聞（電子版）に、懇親会風景の写真とともに青年局近畿ブロック会議に関するスクープ記事が掲載されたのだ。
下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。
少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺で踊り、参加者にボディータッチなどをしていた。紙幣のようなものを口にくわえ、ダンサーに口移しで渡す参加者や、ダンサーの衣装に紙を挟み込んで尻を触る参加者の姿もあった。
夜遅くまで同志で語り合ったというのは、こういうことだったのか。つめかけた記者たちに、川畑県議は次のように釈明した。
「多様性という会議のテーマの表現として出演を依頼した」「海外でもダンスをされていると聞いている」。
「多様性」と、セクシーなパフォーマンス、参加者のハレンチ行為が、どのように関係するのかはさっぱりわからない。いかにも苦しい言い訳に聞こえた。
川畑県議一人だけの責任であるはずがない
もちろん、彼だけのせいではあるまい。会場は大いに盛り上がったようだ。彼だけが突飛な企画者だったとも思えない。会議の幹事役のお鉢が回ってきたら、過去の懇親会を参考にするだろう。
川畑氏は安倍派の裏金問題の鍵を握る政治家の一人、世耕弘成前参院幹事長の元秘書である。産経新聞への動画流出に、二階俊博県連会長（自民党元幹事長）と世耕氏との政治的対立を関連づけようとする向きもあるが、たいして根拠はなさそうだ。
女性に触ったかどうかは「言えない」藤原崇衆議院議員
懇親会に参加した自民党本部の藤原崇青年局長と、中曽根康隆局長代理は早々に役職を辞任した。「本来止めるなどの対応を行うべきだった」というような理由だ。藤原氏は党政治刷新本部のメンバーでもある。女性ダンサーに触っていたら議員を辞職するかと記者に問われて、こう答えた。
「それについては私の口からは今の時点では言えない。いまの認識では触っていないという認識です。議員辞職は非常に重い話であり、記憶違いが万が一あった時にはすべてを無にするので、そこまでは言えません」
動画の存在が怖いのだろうが、触っていないことに確信が持てないというのは、よほど酩酊していたか、興奮していたのだろう。
「公費（=国民の血税）で女遊び」は自民党の伝統文化
さて、肝心な問題はここからだ。開催費は参加者から徴収したほか和歌山県連が一部を負担したと川畑氏は説明しているという。参加者は国会議員や地方議員たちであり、会費は政治活動費として出しているはずである。そして、県連の財政は自民党本部からの支部交付金で成り立っている。
要するに、参加者たちは税金のかからない政治資金でダンサーたちを呼び、享楽にふけったということになる。
自民党本部は「公費は出ていない」と強弁するが、自民党の収入は、国民の税負担で賄われる政党交付金が70%近くを占め、あとは企業・団体献金の受け皿である国民政治協会や所属議員からの寄附などによるものだ。
お金に色はついておらず、そこから支出されるのはすべて政治を目的とする公費といっていい。私的なお楽しみに使えるおカネは１銭たりともないはずだ。
自民・茂木幹事長が私腹を肥やす「法の抜け穴」
藤原氏ら青年局の幹部は、清新な空気を党内に吹き込み、旧態依然とした政治活動のあり方を改革すべき立場にあった。
だからこそ、このブロック会議でまとめた意見をもとに、今年2月8日、党改革の提案を茂木敏充幹事長に提出したのだが、そのブロック会議そのものが甚だしく浮ついたものだったと見られても仕方がない。
将来を嘱望される藤原氏と中曽根氏は、詫びるため茂木幹事長に会ったことだろう。
そのさい、茂木幹事長は彼らをしっかり叱責できただろうか。というのは、茂木氏自身、政治資金疑惑の当事者になっているからだ。
自民党内では、裏金議員への厳しい処分で自浄能力を示すべきだという声が高まっている。幹事長としてその先頭に立つべき茂木氏の足元が大きく揺らいでいるのだ。
茂木氏の政治資金疑惑は、3月4日の参院予算委員会で、蓮舫議員が火をつけ、翌日の朝日新聞一面トップで大々的に報じられた。
これまで茂木派は裏金作りをしていないとして派閥解散を拒否してきたが、派閥の会長である茂木氏と、事務総長をつとめる新藤義孝経済再生相は、派閥パーティーとは別の方法で、脱法的裏金作りを続けてきたフシがある。
「国会議員関係政治団体」から「その他の政治団体」に資金を移しかえることによって、収支報告書に政治活動費の明細を記載しないですむ。それが、政治資金規正法に埋め込まれたもう一つの抜け穴だ。
3億2000万円を“蓄財”か。茂木幹事長に重大疑惑
「国会議員関係政治団体」は、1円以上の領収書を保存し、1件1万円以上の経常経費と政治活動費を明細まで記載しなければならないが、「その他の政治団体」だと、経常経費の記載は不要で、政治活動費も「一件5万円以上」でなければ明細を記載する必要がない。
そのため、たとえば9万9000円の支出があっても、2枚の領収書に分ければ、記載しなくてすむことになってしまう。
茂木氏の場合、国会議員関係政治団体として総務省に届け出ている「茂木敏充政策研究会」から、その他の政治団体である「茂木敏充後援会総連合会」に毎年3000万円ほどを寄付、2022年までの10年間で約3億2000万円が移されていた。
後援会総連合会の22年分の収支報告書をみると、収入は約3252万円でその99・9％は政策研究会からの寄付によるものだった。3261万円の支出のうち、明細が書かれているのは約16万円の会合費だけで、使途はほとんど不明だ。
そもそも「国会議員関係政治団体」という区分は、2007年に自民党議員の事務所費や光熱水費などをめぐる不祥事が相次いだため、同年末、与野党6政党が話し合い、議員立法による法改正で設けたものだが、それに属さない「その他の政治団体」は緩い公開基準のまま残された。
そのこと自体、立法時の恣意性を感じさせるのだが、いずれにせよ前述の方法をとれば、政治資金を裏金化するのと同じようなことができてしまう。
党の病根を断つ執刀医であるべき幹事長が、違法とはいえないまでも、別の“裏金化スキーム”を使って、せっせと蓄財してきた疑いがあるのだ。
「自民に自浄能力なし」は明らか
青年局近畿ブロック会議を企画した川畑県議は責任をとって離党した。
あいかわらず自民党は“トカゲのしっぽ切り”で問題の幕引きを図ろうとしている。これでは何も解決しない。
会食や接待で仕事の円滑化をはかろうとするのは日本の社会に染みついた悪しき体質である。
だが、なぜ政治活動の中まで、私的な享楽を紛れ込ませるのか。その根本原因にメスを入れなければ、同じようなことが今後も繰り返されるだろう。
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