私たちは「烏合の犯罪者集団」自民党から日本を救えるか?“消去法で自民”ならこの国は確実に滅ぶ(辻野晃一郎氏)

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「自分は何も知らなかった」「秘書や会計責任者がやった」など、自民党の脱税議員たちが大ウソを吐き続けた衆議院の政治倫理審査会(政倫審)。あなたはどうご覧になったでしょうか?メルマガ 『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』~時代の本質を知る力を身につけよう~ の著者で、テクノロジーはもちろん政治にも詳しい辻野さんは、「『今だけ、金だけ、自分だけ』の自民党裏金議員たちには心の底からうんざり」「いまや烏合の犯罪者集団」とバッサリ。私たち国民に残された時間は限られており、怒るべきときに怒らないようでは「間違いなく国が滅ぶ」と強く警鐘を鳴らします。
※本記事のタイトル・見出し・SNS埋め込み等はMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:情けない裏金議員たちの醜態と自民党の崩壊

プロフィール辻野晃一郎つじの・こういちろう
福岡県生まれ新潟県育ち。84年に慶応義塾大学大学院工学研究科を修了しソニーに入社。88年にカリフォルニア工科大学大学院電気工学科を修了。VAIO、デジタルTV、ホームビデオ、パーソナルオーディオ等の事業責任者やカンパニープレジデントを歴任した後、2006年3月にソニーを退社。翌年、グーグルに入社し、グーグル日本法人代表取締役社長を務める。2010年4月にグーグルを退社しアレックス株式会社を創業。現在、同社代表取締役社長。また、2022年6月よりSMBC日興証券社外取締役。

自民党議員の「大ウソ発表会」だった政倫審

(3/8号「気になったニュースから」より)
論語に、「其身正、不令而行、其身不正、雖令不従(其の身正しければ、令せざれども行わる。其の身正しからざれば、令すといえども従わず)」という言葉があります。

「行いが正しければ、命令などしなくとも人々は従うものだが、逆に行いが正しくなければ、命令したとしても人々は従わないものである」という意味です。

まさに、腐敗し切った今の自民党政治に対する多くの国民の感覚に近い言葉ではないでしょうか。

先週、自民党の裏金問題を巡る衆議院の政治倫理審査会(政倫審)の模様をテレビやユーチューブで見ました。

大方の事前予想通り、真相究明に繋がるような新たな情報が出てくることは一切なく、本件を巡る与野党駆け引きの中で、単に来年度予算案の年度内成立とのバーターにされた通過儀礼に終わった印象です。

野党側は、バーターにするのであれば政倫審ではなくて、公開が原則で、嘘をつけば偽証罪に問われる「証人喚問」に最初からこだわるべきでした。

頼まれてもいないのに突如出席を名乗り出た岸田首相を皮切りに、政倫審に臨んだ6名の自民党議員たちは、問題となっている派閥単位での組織ぐるみの政治資金規正法違反や脱税の嫌疑について、すでに検察の捜査で立件が見送られたことを盾に、形ばかりの謝罪と、「自分は何も知らなかった」「すべて秘書や会計責任者がやった」という白々しい弁明に終始しました。

本人たちはうまくやったつもりかもしれませんが、見ている側からすれば、文字通り「衆目に醜態を晒した」光景以外の何物でもありませんでした。

そもそも政倫審とは、「政治倫理の確立のため、議員が『行為規範』その他の法令の規定に著しく違反し、政治的道義的に責任があると認めるかどうかについて審査し、適当な勧告を行う機関」と衆議院のホームページには記載されています。

しかしながら、先日の政倫審では何の審査も勧告もされることはなく、岸田首相のパフォーマンスと裏金議員たちの自己弁護の場に使われただけでした。

そして翌3月2日には、異例の土曜日国会で来年度予算案の衆院通過が決行され、その後の参院審議の如何に関わらず来年度予算の年度内成立が確実となりました。これは参院送付後30日後に自然成立するという憲法の規定によります。

この先、参院で野党側が参考人招致や証人喚問の要求を出したところで、もはや自民党が応じることはないでしょう。その点では、野党第一党の立憲民主党が、年度内の予算案通過の阻止に向けて徹底抗戦しなかったことには疑問が残ります。

衆院本会議での予算通過後、立憲民主党の泉健太代表の満面の笑顔には違和感しかありませんでした。

約9割の国民が激怒。この「義憤」は従来とは異質だ

岸田首相や裏金議員たちは、何度も「国民に対する説明責任を果たすことは重要」とか「然るべきタイミングで適切に対応する」などと言い続けてきましたが、これらの言葉がその場しのぎの心にもないことであったのは明らかです。

衆院での政倫審の結果、誰の目にも疑惑は更に深まった印象で、直後のJNNの世論調査でも「説明責任を果たしていない」とした人が86%にのぼりました。

それでも、とにかくこれで裏金問題は幕引きにして、いつものように嵐が去って国民が忘れるのを待とう、という魂胆なのはミエミエです。

しかしながら、今回ばかりは、国民もそう簡単に忘れたりしないのではないでしょうか。何故なら、これまでのモリカケサクラや旧統一教会問題などとは違って、今回は「税の公平性」という納税者一人一人に直結する問題で国民の怒りに火をつけたからです。

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