国民の“真の声”が日本を救う。やりたい放題の自民政権に鉄槌を下せる「ミニ・パブリックス」とは

どんな手を打てども低迷する岸田政権の支持率。そんな中にあって、岸田首相が6月に衆院を解散するという見方が永田町に広がっています。5日の衆院内閣委員会で首相が「国民の判断」に言及したことに起因しますが、これまで自民政権が「国民の声」を聞いたためしなどなかったと言っても過言ではありません。私たちの「真の声」を政治家たちに届ける方法はないのでしょうか。今回、ジャーナリストの高野孟さんが配信するメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではフリーランス記者の西岡千史さんが、議会制民主主義の欠陥を補う制度として世界で注目されている「ミニ・パブリックス」と呼ばれる手法を、神奈川県厚木市で行われた「気候市民会議」を例に取り詳しく解説しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：6月に衆院解散か？議会制民主主義の欠陥を補う制度「ミニ・パブリックス」は日本を救うか？

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

自己保身のため6月衆院解散か。有権者無視の政治家に国民の声を届ける「ミニ・パブリックス」とは

6月23日の会期末を迎える今国会中に、岸田文雄首相が衆院解散に踏み切るのではとの見方が永田町で急速に広まっています。5日の衆院内閣委員会では、裏金問題についての政治責任について問われ、「最終的には国民や党員に評価、判断いただく」と述べました。岸田首相の苦戦が予想されている9月の自民党総裁選では、党員票の行方が結果を左右します。その状況下で、「党員」という言葉の前に、あえて「国民」を付け足したことで、いよいよ解散総選挙は近いと受け止められています。

ただ、仮に6月に解散宣言をしたとしても、「国民不在で自己保身のための解散」と批判されることは必至です。ですが、そもそもの問題として、今の日本の政治に「国民」はいるのでしょうか。

業界団体、宗教団体、労働組合など、組織票を持つ政治家は選挙に強いのは日本に限らず世界の国々で共通しています。組織の支援を受けて当選した政治家は、その組織の意向に反する法案や政策に賛成することは容易ではありません。その結果、地球温暖化対策など、長期的な視点に立った政策の実施に困難が生じています。

そういった議会制民主主義の欠陥を補う制度として、「ミニ・パブリックス」と呼ばれる手法が世界的に注目されています。

ミニ・パブリックスとは、熟議民主主義の一つの類型として、無作為抽出（いわゆるクジ引きのこと）で選ばれた参加者が、社会的な問題について議論し、合意形成を目指すものです。現在の議会制度では、社会的な問題への関心はあるのに、政治の意思決定に参加できない「満たされない民主主義者」と呼ばれる人々がたくさんいます。その人たちの意見を政治に反映させる手法として、ミニ・パブリックスが注目されていて、日本でも試験的な試みが始まっています。

選挙の風が吹き始めた今だからこそ、「この国の政治はこれでいいのか」と問い直すことが必要ではないでしょうか。その一例として、ミニ・パブリックスの一つとして厚木市で実施された「気候市民会議」のレポートを掲載します。

（注）記事は「生活と自治」2023年12月号に掲載されたレポートを加筆したものです。肩書や統計データは掲載時

国の政策を動かした「市民発」の提言が大きなニュースに

2023年夏に日本列島を襲った連日の異常な猛暑がようやくやわらぎ、関東地方にも例年より2週間遅れで金木犀の香りが街に漂い始めた。そんな秋の気配がようやく感じられるようになった同年10月15日、神奈川県厚木市のあつぎ市民交流プラザで5回目となる気候市民会議が開催された。

気候市民会議は2019～20年にイギリスやフランスなどで開催されたことをきっかけに、今では世界各国に急速に広がっている新しい取り組みだ。

会議では、無作為抽出で選ばれた一般市民が、専門家の助言をもとに地球温暖化対策について複数回の会議を実施し、最後に国や地方自治体に具体的な政策提言をする。フランスでは23年5月、気候市民会議の提言をもとに、鉄道を使えば2時間以内で移動できるエリアの航空機の路線は、原則廃止する法律が施行された。提言の段階では職業政治家が関与していないにもかかわらず、市民発の提言が国の政策を動かしたことが大きなニュースになった。

厚木市で実施されている「あつぎ気候市民会議」も、世界各国の先行事例を参考に市民有志が実行委員会を結成し、6月に始まった。

この日は、脱炭素市民アクションプランの素案について、参加者が6つのグループに分かれて議論した。議題の一つとして、厚木市で生産された野菜を地元で消費してもらうためにはどうすればいいかについて活発な議論が行われていた。

「スーパーに厚木市産の野菜しか置かないようしてもらうというのは、現実的ではないですよね」

「移動販売をもっと増やすような仕組みを作ったらどうでしょう？」

二酸化炭素の排出量を削減するためには、遠くの土地で生産された農産物を輸送して消費するより、地産地消した方がいい。それは誰もが理解している。では、厚木市の市民が、市民自ら率先して日常の行動に移してもらうためにはどうすればいいか。「ああでもない」「こうでもない」といった意見を交わしながら、徐々に提言を作り上げていく。気候市民会議ではこういった「熟議」を重視している。

同会議の鷺谷雅敏実行委員長は言う。

「今の厚木市の制度でも、新しい条例が決まるまでに市民との意見交換会があり、パブリックコメントも実施されます。ただ、基本的な条文案はほとんど役所サイドで固まっていて、現実には市民が関与できることはあまりありません。その課題を解決する一つの手段として、気候市民会議があります。条例ができる前に、市民が市政に参加する機会を担保する。そのための仕組みにしたいと考えています」

会議を「市民の縮図」にするために打たれた手

気候市民会議が世界で注目されるようになったのは、世界各国で起きている議会制民主主義の機能不全がきっかけだった。

議員は、特定の業界団体からの意見を議会で反映することを約束して票を集めるので、議会は業界団体の代弁者ばかりになってしまう。結果として職業政治家は票になる政策を優先し、地球温暖化問題のような地球規模の課題への優先度が低くなりがちだ。それは、選挙権のない未来世代を担う子どもたちのことを軽視していることでもある。議会制民主主義が構造的に持っている欠陥だ。

では、その課題を解決するために誕生した気候市民会議は、どのような手順で進められているのか。

あつぎ気候市民会議では、厚木市の協力を得て、住民基本台帳から無作為で選ばれた16～74歳の約3,000人に郵送で参加を呼びかけた。そのなかで「参加してもいい」と返信をした人から事務局が委員の属性に配慮して調整し、52人を選定した。選定は、年齢、性別、住んでいる地域などを考慮し、会議体が厚木市民の縮図になるようにした。この一連の手順は、国内外の気候市民会議で共通だ。そこから、気候変動問題の基礎知識や市民参加型の民主主義の意義などについて学び、グループに分かれて話し合いを重ねる。

会議に参加した市民は、毎回の「学び」によって新たな発見が得られるのも魅力だ。委員の一人である高校2年生の大貫桜和（さわ）さんは、こう話す。

「私は親に頼って生活をしている身ですが、家庭を持っている人は私とは違う視点があるので、とても勉強になります。ふだんは年代が異なる人と話すことがあまりないので、そういった人と混じり合って話すのが楽しい」

あつぎ気候市民会議では、会議に参加した人に1回3,000円の謝礼を払っている。会議の運営に協力したスタッフにも謝礼を出しているという。持続可能な仕組みにするためには、最低限の対価が必要だと考えているためだ。あつぎ気候市民会議は全6回の開催予定で、予算は約650万円。市が出した補助金のほかに、民間の支援団体からの資金の提供もあって実現できた。

同性婚の合法化や妊娠中絶を禁じた憲法改正の提言も

地球温暖化問題のように、市民全員が影響を受ける社会的課題は、職業政治家に任せるのではなく、くじ引きで選ばれた市民が議論してルールを決める。こういった意思決定の手法は、「ミニ・パブリックス」と呼ばれている。

ミニ・パブリックスに詳しい名古屋大学の三上直也教授は、こう話す。

「くじ引き型の市民議会は、気候市民会議だけではありません。アイルランドでは、10年代に同性婚の合法化や妊娠中絶を禁じた憲法の改正が提言され、いずれも国民投票を経て法制化されました。賛成と反対が大きく分かれるテーマの場合、議会で議論しても党派間の対立につながって合意形成が難しい。そのような問題をあえて市民に委ねて議論することで、問題解決までの歩みを進めることができます」

気候市民会議は、日本では2020年の札幌市を皮切りに始まった。現在では少なくとも15の自治体で実施されている。

課題もある。イギリスやフランスが国レベルで気候市民会議を開催したことに比べ、日本では地方自治体でしか開催されていない。また、会議で提言された内容が必ずしも新しい条例の制定や政策の実現につながっていない。三上教授は言う。

「会議が提言したことを、政治家がすべて法律や条例にする必要はありません。一方で、市民からの提言には『これは市レベルの権限では実現できない』『利害関係者を招いて議論をする必要がある』など、何らかの応答が必要です。日本ではそのことが徹底されていないのが課題で、今後は市民の提言に実効性を持たせることが大切です」

ミニ・パブリックスの手法は革新的なものに思われているが、源流をたどればクジ引きで重要政策を決定していた古代ギリシャの民主制にたどり着く。気候市民会議は、職業政治家の限界を補完する古くて新しい「民主主義のイノベーション（革新）」でもある。日本でもその挑戦が始まっている。

（フリーランス記者・西岡千史）

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