相次ぐ物価の上昇に、青息吐息状態の日本国民。それでも岸田首相は実効性のある経済対策を打つことができずにいます。首相の言うところの「異次元の経済対策」は、果たして発動されることはあるのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野さんが、岸田首相がいわゆる「バラマキ」しかできない理由を解説。未だアベノミクスを精算できない政権と日銀を厳しく批判しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2023年10月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
岸田政権を呪い続けるアベノミクスの亡霊
アベノミクスを終わらせられない岸田政権の自縄自縛／それで単なるバラマキに走る「経済対策」の馬鹿らしさ
岸田文雄首相は9月26日の閣議で「総合経済対策」を10月中にまとめるよう各閣僚に指示し、それを受けて自民党は29日からその具体策の議論に着手した。岸田の狙いとしては、ガソリン代や電気・ガス代の値上がりに対する「激変緩和措置」の補助金が10月検針分から半減するとか、食品4,533品目の値上げが10月に予定されているとか、生活の基幹部分に関わる物価急上昇の打撃が浸み渡りつつある中で、それを埋め合わせる大胆な政策を提示し、そのための大規模補正予算を組むことで人気を回復し、あわよくば年内もしくは来年早々の解散・総選挙のきっかけを掴みたいというところなのだろう。
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