能登半島地震から100日、航空自衛隊のブルーインパルスが上空を飛行し「住民たちから歓声が上がった」と報じられてから3週間余りが経過した。だが被災地では今なお断水が続き、自民党の“棄民政策”によるゴーストタウン化が進んでいる。被災者の人々が「復興のスタート地点にも立てていない」と嘆く中、この国の政府は何をしていたのか。1月29日の国会質疑で「追加策を検討する」としていた岸田首相は自分自身の言葉を忘れ、国内問題のすべてを放り出して米国に旅立った。日本がアメリカの忠犬であることをバイデン大統領の前で誓うためだ。『きっこのメルマガ』著者で人気ブロガーのきっこ氏が詳しく解説する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：岸田首相の卒業旅行
見捨てられた被災地。続く断水、復興のメド立たず
能登半島地震は、発災から3カ月が過ぎた3月末の時点でも、珠洲市など3市2町の7860戸で断水が続いており、復旧の見通しは立っていない状況です。そうした地域の被災者は「まだ復興のスタート地点にも立てていない」と口々に言っています。
しかし、国会は自民党内部の裏金問題でてんやわんや、岸田文雄首相の都合だけで決めた一貫性のない不公平な処分に、党内からは不満が噴出しています。
また、厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない「実質賃金のマイナス」は23カ月連続となり、リーマンショック時の過去最長タイとなりました。3月も改善の見込みは望めないので、このまま行けば過去最長を更新するでしょう。
さらには同日、東京商工リサーチが、2023年度の全国の負債額1000万円以上の倒産件数が9年ぶりに9000件を超えて9053件となり、前年度比で31％も増加したと発表しました。これは、新型コロナ禍での「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことが主な原因と見られています。
せっかく大学を卒業したのに、奨学金の返済で生活に困窮し、家賃も払えなくなってアパートを追い出され、ネットカフェに寝泊まりしているような話ですね。
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国内問題をすべて放置。岸田首相は“バイデン詣”へ
そして、そんな発表があった4月8日、これらの問題すべての責任者であるはずの岸田首相は、アメリカのバイデン大統領から国賓待遇で招かれていた「卒業旅行」へと、手土産の「桜の苗木」を携えて、浮かれ気分で旅立ちました。
バイデン大統領は2021年1月の就任以来、フランス、韓国、インド、オーストラリアの首脳を国賓待遇で招いており、日本の岸田首相は5人目の国賓待遇となるそうです。
日本の首脳が国賓待遇で招かれるのは、2015年に当時のオバマ大統領から招かれた安倍晋三首相以来で、その前は2006年の小泉純一郎首相、1999年の小渕恵三首相の例があります。
当時のブッシュ大統領（息子のほう）に招かれてエルビス・プレスリーの邸宅を訪問した小泉首相が、遺品のサングラスを掛けてプレスリーのモノマネをして大ハシャギし、ブッシュ大統領夫妻をドン引きさせるという、日本中を赤面させた出来事は忘れられません。
アメリカに“忠犬メガネ”ぶりアピール
で、今回の岸田首相ですが、国内に山積する問題をすべて放り出してまで何をしに行ったのかと言うと、改めて日本がアメリカの忠犬であることをバイデン大統領の前で誓うためなのです。
2021年10月4日、第100代という記念すべき節目の内閣総理大臣に就任した岸田首相は、「新しい資本主義」「成長と分配による好循環」というお題目を唱えながら、現在まで「23カ月連続の実質賃金マイナス」という真逆の実績を積み重ねてきました。
そして、その裏では、バイデン大統領からの「お座り！」「お手！」「待て！」などの命令に、従順に従ってきたのです。
ここからは時系列で書いて行きますが、2022年12月16日、岸田首相は「安保関連3文書」の改定を閣議決定しました。当時、このコーナーでも大きく取り上げましたが、これまで憲法に基づいて専守防衛に徹してきた日本が「今後は自衛隊も米軍とともに戦う」という骨子の改定です。
かつて安倍晋三首相は「集団的自衛権の行使」という解釈改憲を閣議決定だけで強行しましたが、「反撃能力」という詭弁で「敵基地攻撃能力」を盛り込んだ改定を閣議決定だけで強行した岸田首相も、安倍首相に負けず劣らずのイカサマ野郎だと思います。
そして、米軍と一緒に戦争をするために、2023年度から5年間の防衛費をGDP比2％に当たる「43兆円」へと大幅に増額するという具体的な金額まで盛り込まれたのです。
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43兆円をカツアゲされた岸田首相の卑屈な言い訳
これは多くの人が覚えていると思いますが、年が明けて2023年の通常国会では、この閣議決定について野党から厳しい質疑が続きました。
特に問題視されたのが「敵基地攻撃能力」と「43兆円の財源」でしたが、それと同時に「43兆円の根拠」についても追及されました。
普通は、戦闘機が何機必要で何兆円、何々がいくつ必要で何兆円……というように、必要なものを積み上げて行って総額を出すのが予算のはずなのに、この43兆円は「防衛費の大幅増額ありき」で決められた数字で、内容はウヤムヤでした。
岸田首相は相変わらず、毎度おなじみの「検討する」「議論が必要」などのセリフでのらりくらりと逃げ続けたのです。
しかし、この「43兆円」の謎は、思わぬ出来事から氷解しました。
岸田首相と同じく支持率の低迷に悩んでいたバイデン大統領が、2023年6月20日、カリフォルニア州で開催した支持者向けの講演会で、次のように自分の成果をアピールしたのです。
「日本は防衛費を大幅に増額したが、これは私が日本の首相と三度も会い、彼を説得した成果だ。NATOは参加国にGDP比2％の防衛費確保を求めている。日本はNATO非加盟国だが、これまで欧州の戦争に無関心だった日本が、今回の戦争（ロシアのウクライナ侵攻）には関心を持っているので、私は防衛費の増額に日本も巻き込めると考えた。日本がウクライナへの支援を強化したのも、私の働きかけによるものだ」
このバイデン大統領の発言が報じられると、当然のことながら日本では「アメリカに命令されて防衛費を増額するのか！」という声が巻き起こり、秋葉剛男国家安全保障局長が「それは事実誤認だ」と、ジェイク・サリバン国家安全保障担当大統領補佐官に申し入れを行なうという茶番劇に発展しました。
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アメリカの兵器産業に注ぎ込まれる日本の税金
しかし、実際に日本の防衛費増額の道筋をさかのぼってみると、この前年の2022年5月23日に、来日中のバイデン大統領と岸田首相が首脳会談を行なった直後から、岸田政権内では「敵基地攻撃能力」とともに「GDP比2％の防衛費」を盛り込んだ「安保関連3文書」の改定草案の作成が進められてきたのです。
そして、秋の臨時国会では審議せず、12月10日に臨時国会が閉会した直後の12月16日、岸田首相はシレッと閣議決定したのです。
これは、翌年2023年5月に開催される「広島サミット」までに「GDP比2％の防衛費」と「敵基地攻撃能力」を確定事項としておき、来日するバイデン大統領への上納品にするためでした。
もしも前年秋の臨時国会で審議すれば、日本共産党を始めとする野党の猛反発で議会は大混乱となり、強行採決まで持ち込めない可能性が濃厚だったため、もはや「安倍晋三方式」と呼んでも良いであろう「閣議決定」という卑怯な反則技を使ったのです。
で、どうして「敵基地攻撃能力」が防衛費の大幅な増額とセットなのかと言えば、日本が「敵基地攻撃能力」を保有すれば長距離ミサイルが必要になり、アメリカから大量に買うことになるからです。
つまり、バイデン大統領が岸田首相に防衛費の大幅な増額を指示したのは、自国の兵器産業のためだったのです。
それに、他の同盟国と違って日本だけは価格交渉せず、アメリカ側の言い値で買ってくれるので、日本が一番のお客さんなのです。
一例を挙げると、安倍首相が大人買いしたアメリカ製のステルス戦闘機「F35」です。安倍首相はこの「F35」を147機も買う約束をして、2020年に取りあえず105機の売却が承認されましたが、その時の承認額は約231億1000万ドル（約2兆4700億円）だったのです。
「F35」は1機が約1億ドルなので、105機買えば105億ドル、2020年当事は1ドル約108円だったので、単純計算で約1兆1300億円です。
それを2倍以上も高く買わされたのは、当時のトランプ大統領がふっかけてきたからで、それを価格交渉もせずに相手の言い値で買ったのが、アメリカの忠犬、安倍首相だったというわけです。
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岸田首相が持ち帰る「アメリカ土産」の危険性
2012年の民主党政権時まで、日本のアメリカ製兵器の購入額は、10年以上にわたって年間500億円前後で推移してきました。しかし、2012年12月に第2次安倍政権が発足してから急に購入額が拡大し始め、2015年には4000億円を超え、2019年には7000億円を超え、2020年には「F35」の大人買いによって2兆5000億円を超えたのです。
そして、その後も購入額は増え続け、そのトドメが「43兆円」という莫大な予算なのです。
百歩ゆずって予算が有り余っているのならともかく、この「43兆円」の財源について、岸田政権は「財源の4分の3は歳出改革や税外収入で確保する」と説明するに留まっています。残りの4分の1の約11兆円は、岸田首相が「増税クソメガネ」と呼ばれる原因となった「増税」が濃厚です。
さらには、説明された「歳出改革や税外収入」についてもコレといった具体策などなく、あくまでも「努力目標」のようなフレーバーなので、今後「増税」が加速して行くのも時間の問題でしょう。
今回、岸田首相は、国内に山積する数々の問題を丸投げしてアメリカまで行くのですから、今年1月18日に400発2540億円で契約させられた前時代の巡航ミサイル「トマホーク」を半額に値切るとか、在日米軍への莫大な「思いやり予算」の減額を申し出るとか、まるで植民地政策のような「日米地位協定」の見直しを迫るとか、代替基地なしでの普天間飛行場の早期返還を要請するとか、何かしら日本のためになることをしてくれれば良いのですが、どうもそうは行かないようです。
それは、今回の岸田首相の「卒業旅行」の目的が「日米同盟の深化」であり、10日の首脳会談では「自衛隊と在日米軍の指揮統制の連携強化」が合意される予定だからです。
これに関して触れると長くなってしまうため次の機会に書きますが、取りあえずは岸田首相が、これ以上あたしたちの負担が増えるような迷惑なお土産を持ち帰らないように、祈りたいと思います。
（『きっこのメルマガ』2024年4月10日号より一部抜粋・文中敬称略）
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