大企業の賃上げがメディアで大きく伝えられる一方で、ほとんどの国民が豊かさを実感できないでいる我が国。しかしそんな声は岸田首相にはまったく届いていないのが現状のようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、「経済的なゆとりと見通しが持てない」との回答が6割を超える内閣府の世論調査の結果を一切顧みないかのような現内閣の姿勢を強く批判。「小学生でも分かること」ができないどころか逆打ちばかりを行う首相の「聞く力」を疑問視しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：内閣府の世論調査
賃上げするのは大手だけ。賃上げの原資すら事欠く中小企業
大企業の春闘は軒並み満額回答、中には労組側の要求額に色をつけて回答する自民党スポンサー企業まで出て来る始末で、大企業の平均賃上げ率は昨年を上回る5％超を達成したそうです。中小企業も連合の芳野友子会長が、平均賃上げ率は2013年以降で最高の4.5％となる見込みだとドヤ顔で述べました。
そして、これらの状況を受け、日銀の植田和男総裁は3月19日、「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定目標が持続的、安定的に実現して行くことが見通せる状況に至った」と述べ、アベノミクスの成果捏造のために前任の黒田東彦総裁が意地になって続けて来たマイナス金利などの金融緩和政策を「解除する」と宣言しました。
しかし、実質賃金は相変わらず22カ月も連続で絶賛マイナス中ですし、植田総裁の言うような「賃金と物価の好循環」など、日本のどこにも見られません。そこで植田総裁の発言を再確認してみると「2％の物価安定目標が実現した」ではなく「2％の物価安定目標が実現して行くことが見通せる状況に至った」と言っていたのです。つまり、簡潔に言えば「見切り発車」というわけです。
事実、5％超の賃上げ率を達成したのは「日本を代表する大企業」だけですし、それも円安の恩恵を受けている輸出企業を中心とした話なのです。中小企業に至っては、連合に加盟する中小企業のうち「賃上げする」と回答したうちの約2割、777社の賃上げ率の平均が4.5％という話なのです。
ちなみに、城南信用金庫と取引のある東京都と神奈川県の中小零細企業811社に「今春の賃上げ」について質問した東京新聞の2月のアンケートでは、「賃上げする予定」が36.0％、「賃上げ予定なし」が30.9％、「まだ決めていない」が33.1％でした。そして「賃上げの予定なし」と回答した企業の多くが、その理由について「原材料高などで賃上げの原資がない」と回答しています。
本来、原材料費や燃料費や運送費などの高騰が続いた場合、そのぶん商品の価格を引き上げて利幅を守るのが商売の基本です。しかし、それができるのは大企業だけなのです。中小企業の多くは大企業の下請けであり、製品の納入先が大企業なのですから、とても値上げなど口にできません。「値上げなどしたら取引を打ち切られてしまう」「それどころか値下げしろと言われた」など、大手による「中小企業いじめ」の実体を吐露する人たちも少なくありません。
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