日本国民は売られた。岸田首相「訪米の成果」で得する人損する人…戦争、経済破綻、異常な未来はこの後すぐ

新聞はおろか地上波ワイドショー番組までもが手放しで褒めちぎる、岸田総理の「訪米の成果」。だが、めくりフリップを駆使して解説される「良好な日米関係」には、芸能スクープ然とした印象とは裏腹に多くの罠が潜んでいる。米国在住作家の冷泉彰彦氏は、防衛面で近い将来リアリズムを伴わない“利敵保守”イデオロギーが台頭する恐れを指摘。さらに国内経済面でも大半の一般労働者にとってマイナスの影響が生じうると警鐘を鳴らす。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2024年4月16日号より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：岸田訪米と日米関係の現在地

YOASOBIまで担ぎ出した岸田総理は、どんな「成果」を上げたのか

岸田総理大臣が予定通り訪米しました。直前の状況としては、支持率は地を這うような状況が続く中で、４月の補選は３選挙区中２つが不戦敗確定、一方で処分した安倍派の元幹部からは不満タラタラということで、内閣としては最悪でした。

そんな中での訪米ですから、世論的には「税金使って漫遊旅行」「天皇を差し置いて国賓気取り」「英語ジョークで滑りまくり」というような批判が噴出してもおかしくなかったわけです。

その意味では、世論はそんなに関心を持たなかったわけで、予想よりはややプラス寄りの反応だったとも言えます。

漠然とした印象としては、日米関係が良好であることは、どこか世論の心理の琴線に触れる部分としては、悪い気はしないということだったのかもしれません。かといって、この訪米の「成功」によって、支持率がアップするかというと、そうした力学は働いていないようです。

つまり国内世論との関係、国内政局との関係ということでは、これだけ大掛かりな訪米であった一方で、影響は限りなくプラマイゼロという感じがします。大統領専用車に同乗してニヤけた自撮りをしても、身の毛もよだつような軽薄さが満開である反面、やっぱり日米は緊密なら安心という感じが相互に帳消しになっているようです。

YOASOBIまで担ぎ出して、日米の若者の反応を取り込もうとしたのは、恐らくは空振りなのでしょう。ですが、ご両人の人気と権威は「ホワイトハウスに引っ張り出された」ぐらいでは傷はつかないのでこれまたプラマイゼロという感じがします。

岸田訪米を「1.対中関係、2.アメリカ政局、3.日本経済」の観点で評価すると

それはともかく、では、今回の首脳会談というのは全く意味がなかったのかというと、そんなことはありません。下らないスピーチや軽薄な写真などとは別のところで、本質的な３つの問題が問われていると思うからです。

１つ目は、中国との関係です。日米が緊密であることは、基本的に抑止力になります。中国は台湾に軍事侵攻をかける可能性は低いですが、それでも日米で抑止力を維持しておいて、暴発の可能性を抑え込むというのは必要な措置です。

また、香港があのような形になったのは、不動産投資の巨大な負債を抱えた国営銀行を政治信用力で維持すると中南海が決意した中では、「見せしめ」的な形を取らざるを得なかったことには合理性はあるのだと思います。これに対して、日米が自由と民主主義の立場で対抗するというのは、台湾やASEANに安心感を与えるという意味でも必要です。

ですから、総論としては何も間違っていないのですが、問題はメッセージが強すぎるのであれば、中国には不快感を与えるということです。勿論、イデオロギーが違い、軍事外交の抑止力で均衡を保つというのは、物理的なエネルギーとしては対抗しているわけですから、敵味方的な力学になるのは仕方がありません。

けれども均衡があり、その均衡しているという全体構図が、当事者双方に理解されているのであれば、当座の危険はないし、中長期の危険も管理できるということになります。その限りにおいては、危険性は十分許容範囲です。

ですが、そのような当事者間の理解が欠落していると短期的、あるいは中期的に問題を生じる可能性が出てきます。あまり多くの方が指摘しているわけではないのですが、一つ私がとても恐れているシナリオがあります。

“利敵保守”イデオロギーが跋扈する恐れ

それは、日本国内で「改憲、自主防衛、軍拡」を進める必要が出ていく中で、こうした政策に対して平均的な日本の世論は消極的である一方で、抑止力強化のためには「保守イデオロギー」の推進力が必要になるという流れです。

その「保守」というのが限りなくリアリズムであるのならいいのですが、例えば枢軸日本の名誉回復だとか、２１か条要求以降の対中政策の正当化などを伴っていると、これは仮想敵を勢いづかせてしまいます。

そんな中で、過剰に自己正当化を行ういわゆる歴史修正がある臨界点を超えると、いとも簡単に日本と米国、あるいは日本と欧州の紐帯を切り離す事ができてしまいます。

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対中国の抑止力は必要であり、その維持は必要です。ですが、この種の「利敵行為になる保守イデオロギー」だけが推進力になるようですと、最終的には向こう側が正当性に自信を持ってしまい、更に米欧との離反工作を進める動機を持ってしまうという危険な状況になってしまいます。

抑止力の確認と維持は必要ですが、そのことを進めると悪しき「保守」が拡大してしまう、その結果、利敵と孤立を呼び込んでしまうというのは、パラドックスに違いありません。そして、非常に難しい方程式だと思います。難しさの一端には、危険な歴史修正に反対する勢力の問題があります。彼らは、残念ながら抑止力を維持する責任や必要性を軽視するわけで、違った意味での利敵効果や均衡の破壊をやってくるからです。

この方程式といいますか、連立不等式には実は重なる解はないのかもしれず、個人的にはその辺りには悲壮な思いを持っているのも事実です。それはともかく、とにかく対中の抑止力の話についてはそうした危険性を感じます。

岸田政権の対中抑止政策は「安倍政権よりも危うい」

例えば安倍晋三政権の場合は、一見すると危険な保守イデオロギーを暴走させているように見えたわけです。

ですが、実際は安倍晋三という人は保守イデオローグを抱え込んでいる一方で、官僚などが立案してくるリアリズムにはしっかり乗っていたのも事実です。例えば、決して評判の良くない第一次政権の際にも、小泉純一郎が停滞させていた日中の首脳外交を再開しています。また、オバマと協調して日韓合意をやった、上皇さまの退位を円滑に実施したなど、そのバランス感覚は評価しなくてはなりません。

これに対して、岸田政権の場合はそこに確たる支持層はないわけです。その一方で、自分自身は中道的な立ち位置が本籍だという自己認識があり、そのために、保守票への警戒というか、理解されないという一方的な距離意識を持っているわけです。そのために、本籍が中道なために保守政策の歯止めが効かないという危険性があります。

これは直近の問題ではありませんが、例えば台湾が国民党政権になって緊張が緩む一方で、米軍が東シナ海におけるプレゼンスを極端に減らすとします。その場合には、南西諸島の自主防衛強化になりますが、その際に悪しき歴史修正主義が自主防衛とセットで拡大するとなると、中国サイドの危険信号は真っ赤になってしまいます。

キッシンジャー＝周恩来の約束で明確にされていた「日米安保が日本の軍国主義復活を抑制する」という前提があって、初めて「中国の敵は日本の軍国主義であり、日本人民ではない」という「周恩来ドクトリン」は成り立ちます。

反対に、中国にとっては悪しき保守イデオロギーと自主防衛が合体するというのは、そのドクトリンが成立しないということを意味します。その延長にあるのは、台湾への軍事侵攻に巻き込まれるのではなく、直接的に中国と日本の間に軍事的緊張が生じるという可能性になってきます。

そうした最悪の事態というのは、短期的には起こりえません。ですが、今回の岸田＝バイデンの蜜月演出と、露骨なまでの中国敵視、そこにおける思考停止状態というのは、そのような中期的なリスクと比較しておく必要を感じるのです。

バイデンにベッタリ。岸田総理の立ち回りに懸念

２番目は、米国の他の政治勢力の問題です。今回の岸田総理を歓迎するホワイトハウスの晩餐会には、当然のように民主党の要人たちが参加していました。具体的にはクリントン夫妻やその人脈に連なる人々などです。それはまあ自然といえば自然ですし、バイデン側の事情もあるのは分かります。

ですが、アメリカは一枚岩ではありません。そして今年の１１月には大統領選を含む総選挙があります。そのような中で、ここまでバイデンとの蜜月を演出するというのでは、「非バイデン」勢力との関係ということでは心配が残ります。

その最たるものは「もしトラ問題」ですが、その可能性については改めて精査するとして、気になるのは民主党の左派です。現時点では、日本の自民党政権は民主党左派との間で良好な関係が築けているとは思えません。具体的な必要がなかったということもあるのかもしれません。ですが、とにかく関係性の死角に入っている感じがします。

例えば、財政金融政策などでは日本の自民党政権は、現時点では極端な緩和政策を取っています。また福祉政策では、国営の年金と国民皆保険制度を維持して（維持できているといえるか議論の分かれる点もありますが）います。その意味では、アメリカの民主党左派にとっては、日本はお手本になります。ですが、実際はお手本とは言いません。どうしてかというと、世代的に全く状況が異なるからです。

アメリカの民主党左派は、ミレニアルからＺに至る若い分厚い人口の層です。この層は、日本のような超高齢社会、そして若者の少ない異様な人口構成というのは、全く親しみも何もありません。ですから、福祉政策の点で、民主党左派が日本に共感したりということは全くありません。

一方で、昨今のガザ情勢などで、イスラエルとパレスチナの間の民間人犠牲の「命の格差」について、民主党左派は非常に厳しい観点を持っています。この点では、立ち位置そのものとしては、日本の立場に近いものがあります。

ですが、アメリカの民主党左派からすれば、日本のアラブびいきというのは、その動機の中に「化石燃料確保」という意図があるのはバレバレであるわけです。そして、この２１世紀も四分の一が過ぎようとしている現在、日本が「化石燃料をモクモク」焚いていることには、彼らは激しい怒りを抱いていると考えた方がいいと思います。

米民主党左派に「根回し」の好機を逃す

日本の世論の漠然とした感覚としては、原子力の平和利用は自然への反逆で究極のケガレだから最低限にしたい、その代わり省エネ努力をした上での化石燃料の使用は許されるという感じがあると思います。ですが、アメリカの左派からすれば、これは大罪になります。

欧州のグレタ・トゥーンベリ氏なども、世代的に真剣に温暖化に対して危機感を持っており、その観点からすれば原子力の平和利用も手段の一部としています。アメリカの左派も似た立ち位置であり、日本の世論と理解し合う地盤は薄いのです。

例えばですが、民主党左派の議員の地盤の中には、カリフォルニアやニューヨークのアジア系の居住区があります。仮に、日本が自主防衛を進めるために必要だとして、歴史修正主義を強めるようですと、こうした選挙区の議員は強く反発する可能性があります。そうなれば、日米離反は簡単になってしまいます。移民や人種の問題に関しても、日本の世論の平均値とアメリカの民主党左派には乖離があります。

岸田総理は５日もアメリカに滞在して、その費用もバカにならないのですから、民主党の左派への接触や関係改善、相互理解などを試みればよかったのにと思います。例えば、岸田総理自身が幼少期を過ごしたＮＹのクイーンズ区は、それこそ左派のリーダーであるＡＯＣこと「アレクサンドリア・オカシオコルテス」議員の選挙地盤に他なりません。何か接点を探して個人的な知己を得るといった工夫もできなかったのかと思います。

余談ですが、ＡＯＣは日本の新幹線は高く評価しています。ですが、LGBTQ政策や移民政策については批判的なようです。日本として、まだまだ彼女との相互理解は不十分と思います。

トランプが日米同盟をボロボロにし、その後に民主党左派の政権が登場した場合に、日本が余計に孤立と無視に追いやられるという順序の踏み方は、もしも起きるようなら、このままでは最悪シナリオになりかねません。

岸田総理「訪米の成果」で得をする人、損をする人

３番目は、経済の問題です。岸田総理はワシントンの後は、ノース・カロライナに足を伸ばしています。ＥＶ関係の日系工場を視察して「現地雇用に貢献」などと胸を張ったようです。また、一方で、岸田訪米と前後して日鉄によるＵＳスチール買収の問題が議論になっています。

こうお話しすると、いかにも岸田総理は日本経済の利益のために戦っているという印象を与えます。ですが、この点に関しては、もうここまで来たらもっと冷静になって良いのではと思います。

ＥＶの基礎技術を日本はかなり持っています。バッテリーも、モーターも、重電のマネジメント技術も、６０年代以降培ってきた基礎があります。ですが、ＥＶに関しては、北米の場合は超保護貿易主義とセットになっていて、日本発の多国籍メーカーが割って入るには、とにかく部品段階、バッテリーの素材段階からアメリカ製でないとダメということになっています。

ということは、どんなに頑張っても日本のＧＤＰへの貢献は限定的です。また日鉄のＵＳスチール買収にしても、沈みゆく日本と日本円ではなくグルーバル経済の投資して、協業のシナジー効果を追求するのが目的です。こちらも日本のＧＤＰ貢献は限られた話です。

とにかくグローバル経済の中で、もうそろそろ日本の政財界は気づいたほうが良いと思います。それは「日本発の多国籍企業の連結決算は、日本のＧＤＰにはならない」という厳然たる事実です。円安の進行は、このトレンドをどんどん加速させます。

円安だから製造業が日本に回帰するというのは極めて限定的です。労働力が少なく、エネルギー供給が不安定で、しかも市場が急速に縮小する日本でモノを作り、それを無理に売って相手の保護主義と喧嘩するよりも、経団連加盟企業のほとんどは現地生産を選択します。そして各国の現地法人が稼いだ外貨を、日本円で連結決算すると円安のために海外の売り上げ利益が膨張します。

これによって、円建ての株価は上がり、大企業の円建ての賃金は上がります。ですが、そのトリクルダウンは、恐らくは円安によるインフレで帳消しになります。

つまり、円安経済の中で、更に空洞化を加速するというのは、多国籍企業とその関係者にはいいかもしれませんが、日本の国内経済と多くの国内労働者にとっては、プラマイゼロいやマイナスになるのが現状のトレンドだと思います。

今回の訪米で「岸田無能」があらためて明らかに

岸田総理には、このことが問題だという意識はないようです。そして、日銀の植田総裁は、恐らく日本経済の実力を考えると、このトレンドが不可避だということを深く理解しているのだと思います。

そして、財務省は、このような日本のＧＤＰの先細りの先には、弱りゆく円建ての国債を、縮小する個人金融資産では消化できず、国際市場に出してゆく時期が来ることを知っています。その先にあるのは、ハイパーインフレと通貨のクラッシュで、資源のない日本にとってはその痛みはアルゼンチンの比ではなくなることを知っているのだと思います。

今はまだ、ＩＭＦは日本を潰す力はありませんが、やがてＧＤＰがもっと縮小すればそれも可能になっていくかもしれません。そのような悲観シナリオを恐らく財務省は持っているのだと思います。

その一方で、脳天気な多国籍企業は再現のない空洞化を進めています。大卒５０％の超高教育国家において、国内の主要産業が観光業だというような悲喜劇はその結果です。

いずれにしても、そのような経済政策の歪んだ姿に対して、岸田総理には何の理解も反省もないということも、今回の訪米では明らかになりました。

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東京都生まれ。東京大学文学部卒業、コロンビア大学大学院卒。1993年より米国在住。メールマガジンJMM（村上龍編集長）に「FROM911、USAレポート」を寄稿。米国と日本を行き来する冷泉さんだからこその鋭い記事が人気のメルマガは第1～第4火曜日配信。

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