食糧と娯楽さえ与えておけば国民は政治的関心を失う、という愚民政策のたとえとして「パンとサーカス」という言葉がよく使われる。米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、トランプ新大統領が矢継ぎ早に繰り出そうとしている政策は、ほぼすべてがこの「サーカス」にあたるという。ただ、不幸なことに第二次トランプ政権は、米国民の最大の関心事である物価高への対策を持ちあわせていない。世界中を巻き込み、間もなく開幕するのは「パンなき空腹のサーカス」となりそうだ。(メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より)
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:就任直前、トランプ体制と日本外交を考える
トランプ新大統領が傾倒する「危険なサーカス」
まもなく米新大統領に就任するトランプですが、グリーンランド領有への野心、メキシコ湾の「アメリカ湾」への改名要求、パナマ運河支配権の奪還表明と、矢継ぎ早に「無茶振り」が繰り出されるのには驚きました。
カナダを「51番目の州にする」という話題もこれに連なります。こうした動きに対して「帝国主義的」だという批判はまあともかく、肯定的な観点から「汎アメリカ主義」などと評している向きもあるようですが、見当外れだと思います。
こうした「仕掛け花火」というのは、単なる「目くらまし」であり、もっと言えばローマ帝国末期の様相への批判として使われた「パンとサーカス」つまり民衆には「食わせて見世物を見せておけばいい」という種類の態度だと思います。
つまり、領土要求というのは「サーカスゲーム」であり、全体的にフェイク性も伴っていると考えるべきです。
大真面目に言うのであれば、アメリカの安全を保障するのは、周辺国との安定した関係のはずです。とりわけカナダとメキシコはどちらもアメリカと長大な国境を接しています。仮にトランプ次期政権が、麻薬の流入や不法移民、あるいはテロ容疑者の流入をコントロールしたいのであれば、カナダ、メキシコとの良好な関係は大前提になります。
今回の言動は、その反対方向を目指しているわけですから、どう考えてもアメリカの「安全」より「危険」を増大する話になります。またグリーンランドに関しては、デンマークだけでなくNATOの結束を根本から破壊する危険性を持っているとも言えます。
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「宿命」から逃れられないトランプ氏
この「デンマーク、カナダ、メキシコ、パナマ」をまとめて敵視して、一種の領土ナショナリズムの炎を相手にも、自国にも点火してしまうというのは、どう考えてもアメリカの国益にはマイナスです。
これによって誰が得をするのかですが、これはどう考えてもプーチンや習近平になります。では、トランプは彼ら、特にプーチンの調略を受けてやっているのかというと、直接的なものとしてはないでしょう。
例えば、トランプなどは金の弱みを握られていて、プーチンの意のままに動かされていたという説があるわけですが、現在はそのような可能性は少なくなっているからです。
現在進んでいるのは、イーロン・マスクのドイツ右派への肩入れなども含めて、特にNATOを壊すような動きですから、結果的にプーチンには大きなメリットになる話ですが、さすがに脅されてやっているということはなさそうです。
では、どこからこうした暴言がでてくるのかというと、基本的に本人と周囲の思いつきのレベルだと思います。芸人がネタを思いつくのと全く同じで、「サーカス」の出し物として観客の関心を惹くことができるからやっているだけです。
どうしてそんなバカバカしいことが必要なのかというと、それはトランプの背負っている宿命のためだと考えられます。
第二次トランプ政権の悲劇的宿命とパラドックス
トランプ政権は、特に今回スタートする第二期目に関しては、「インフレへの怒り」をエネルギーとして成立しています。ということは、トランプには「物価の引き下げ」が期待されるわけです。
ですが、物価引き下げは実際には困難です。
例えば、ウクライナ戦争をプーチンとの談合で無理矢理に停戦に持っていっても、その上でプーチンへの石油の禁輸を解除しても、原油価格は思ったより下がらないと思います。
と言いますか、実はトランプはエネルギー産業と「つながっている」のであり、エネルギー産業の利害は「エネルギーの価格の高止まり」であるという構図もあります。
仮にプーチンへの禁輸を解除しても影響は限定的です。プーチンは中国には市価より少し安く流していたし、欧州、特にドイツ向けもそうです。ということは、仮に禁輸を解除しても、プーチンは国際市場に思い切り原油やLPGを流して、これ以上にエネルギーの市況を下げることはしないだろうからです。
さらに言えば、不法移民狩りはダイレクトに「農産物」「畜産物」「造園業」「サービス」「外食」の人件費を爆発的に押し上げます。また、中国などへの関税も同様です。
もう1つ、景気の動向ですが、ある種トランプの言うようにアメリカの「景気はどんどん良くなる」という傾向はあらためて出てきました。そんな中で、このまま放置していると、物価はどんどん上がりますし、人件費も上がっていきます。
とにかく、現時点ではトランプが「物価を下げて有権者の期待に応える」のは不可能に近い芸当だと言えます。
そこに第二次トランプ政権の宿命というものがあるわけです。物価への怒りから当選したにもかかわらず、物価を下げるのは難しい――そんなパラドックスの中で第二次トランプ政権はスタートします。
とりあえず、政権の全体構造についてはこのような宿命、あるいはパラドックスが覆っているという指摘ができます。
「一枚岩ではない」イーロン・マスク氏とトランプ氏の関係
次にイーロン・マスクとの関係ですが、これはかなり複雑になっていると考えられます。
複雑とは、つまりトランプとは「単純な一枚岩ではない」ということです。具体的には5つの点が指摘できます。
1つは、マスクの環境思想です。マスクはトランプと組んだからといって、温室効果理論を放棄したわけではありません。排出ガス極小化を建前とするテスラというEV事業の基本コンセプトを捨てるわけではないのです。補助金カットなどは、ライバル潰しになるので支持しているようですが、基本の部分での世界観はかなり違います。
2つ目は、マスクが期待されている政府効率化のプロジェクトです。マスクは、一緒に担当するヴィヴェック・ラマスワミ(インド系のIT創業者、元大統領候補)とともに、過激なDXと過激な規制緩和で、連邦政府のコストをバッサリ切るとしています。基本的にはトランプ路線に沿ったものですし、共和党の元からの理念である小さな政府という方針にも合致はします。
ですが、マスク=ラマスワミの目指している政府のリストラというのは、非常に過激であり、個々に地元と結びつきを持っている共和党の「普通の上院議員」や「普通の下院議員」の「利権」もカットしてしまいます。ということは、クラシックな共和党政治家の議席を危うくする可能性があるわけです。
そうなると、とても議会の協力は得られそうもありません。その場合に、トランプは平気でマスクを切れるのか、難しい局面が来ると思います。
3つ目は、安全保障の関係です。マスクの事業の中で、Ai関連やテスラは、どちらかといえば普通のテック企業です。ですが、宇宙開発を行う「スペースX」や地球の周囲に人工衛星ネットワークを張り巡らせた「スターリンク」などの事業は、ダイレクトに安全保障に直結します。
例えば、スマホを使っている個人の居場所を地球上で特定するなど簡単です。これはダイレクトな例としては要人暗殺に使ったり、「いてはいけない場所」にいた事実を特定して脅迫するなど、政治的、軍事的に応用が可能です。またロケット技術はそのまま、核ミサイル技術に転用できます。さらに宇宙空間を舞台にした戦争にも直接関係します。
トランプが、そのようなマスクの存在を100%庇護するというのは、例えばNATOとの関係においても、中国やロシアとの関係にしても、簡単ではありません。
4つ目は、中国との関係です。テスラにとって、中国は大事な主要市場ですし、巨大な規模での現地生産の拠点でもあります。さらに言えば、AV(自動運転車)技術のパートナーでもあります。そのように、中国と相互依存関係にあるテスラの存在は、トランプの政策展開次第では問題になるかもしれません。
それでもトランプ氏がマスク氏を「切れない」理由
5つ目は、これが一番大事なのですが、トランプとマスクは「金でつながって」います。マスクはトランプの政治運動基金に日本円で何億という単位の寄付をしています。ですが、それ以外にトランプのファミリー企業に関しても、保証などをしていると考えられます。
例えば、2016年の時点で、トランプが最初に大統領に当選した際には、「利益相反にならないように家業のホテル・カジノ経営から手を引く」ことが求められました。このときには、直接の経営からは手を引いたものの、ファミリー企業の売却は「事実上の債務超過なのでできない」という顧問会計士からの発表があったのでした。
ですが、今回は堂々と「利害相反を避けるために、トランプは家業の経営から手を引く」という発表がされています。つまり、トランプ家も、トランプ・オーガニゼーションというファミリー企業も、資金繰りには余裕が出ているわけです。
その背後には多くの支持者からの献金などもあるでしょうが、やはり「マスク・マネー」の存在は大きいのだと考えられます。
トランプ家は、マスクの財力に支えてもらっている中で、4年前、いや8年前に味わった「金の苦労」から、かなり自由になっていると思われます。仮にそうであるのなら、トランプはマスクを切りたくても切れない、ということになります。
1つの考え方として、マスクは「政府リストラ計画」に失敗したら、トランプ陣営から「トカゲの尻尾切り」に遭うという見方がありました。ですが、仮にトランプ・ファミリーが「マスクの財力」に相当に依存しているのであれば、それは不可能です。もしかしたら、その場合に「簡単に切れる」ようにラマスワミという人物をマスクと対等の立場として置いているのかもしれません。
マスクとラマスワミは、「不法移民は追放する」けれども「テック系などの有能な移民は歓迎する」としています。さらに「白人の教育水準は低いので、テック系人材にはなれない」というような挑発的な発言もしています。そして、トランプのコア支持者はこれに対してかなり怒っています。例えば、第一次政権で右派ポピュリズムのメッセージ発信に一役買っていた「スチーブン・バノン」などは、マスクを非常に嫌っています。
そうではあるのですが、金の問題で支えてもらっているので、トランプはマスクを切れないという可能性は十分にあります。その一方で、マスクに好き放題させていると、政権内部はガタガタする可能性が濃厚です。
「サーカスのターゲット」にされかねない日本
そう考えると、トランプが「グリーンランド、カナダ、メキシコ湾、パナマ運河」と、「サーカスの見世物」を繰り出し続けるのが必要なように、マスクも欧州政局に手を突っ込んで「NATOを怒らせる」行動を必要としているのかもしれません。
一番の問題は、この種の「サーカス」に関しては100%「ネタ」とは割り切れないものがあるという点です。
例えば、カナダのトルドー政権は崩壊してしまいました。直接の原因はインフレなど内政問題にあるようですが、トランプの「51番目の州にしてやる」といった恫喝への対応が稚拙だったことも「トドメ」になっていると見ることもできます。
その意味で、日本の石破政権が「不必要にトランプとその周囲を刺激」することで、日本が「サーカス・ゲームのターゲット」になるのは避けなくてはなりません。
ただし、イーロン・マスクが日本に対して「意地悪」を仕掛けてくる可能性はそれほど高くないと私は見ています。どうしてかというと、イーロンがシリコンバレーで頭角を現してきた時点では、すでに日本の産業は斜陽だったからです。
マスクの場合は、亡くなったスティーブ・ジョブズが「日本の技術には深い敬意を抱くが、現在の日本の産業は死んだクジラと同じ」などと言っていたのとは「世代の感覚」がまったく異なるというわけです。ですから良くも悪くも、マスクのターゲットになる可能性は低いでしょう。その前に、パナソニックがいい例であるように、残っていたノウハウはすでに吸いつくされているとも言えます。
その点に関しては、やはり団塊世代であり「80年代に日本にやられた」怨念を抱えているという世代感覚のあるトランプのほうが危険度は高いと思います。「不動産の買い手としても、カジノの客としても金払いの悪い日本人」などという感じで悪印象を引きずっている気配もあります。
どういうわけか、盟友として通した安倍晋三氏の去った今、とにかく日本外交はトランプを敵に回さないような厳重な警戒は必要だと思います。
日本の「皇族カード」はもう使えない
この点に関しては、第一次政権の際に国賓待遇として迎えたトランプ夫妻を、即位直後の両陛下が「メラニア夫人の褒め殺し」に成功したという前例があります。
外務省と官邸は「今度は両陛下に国賓としてDCに行っていただいて、関係改善の再現を」と思っているかもしれません。
その一方で、頭の固い宮内庁は「皇后を中心としたアドリブでネイティブの英語会話による外交では、自分たちが管理できない」と怯えて、皇后の不調説などを流して抵抗しているようにも見えます。
それはともかく、両陛下のロイヤルカード、とりわけ「メラニア夫人の褒め殺し」作戦については、前回ほどの効果は期待できないと思います。
まずもって、トランプ夫妻の「仮面夫婦度」は前回よりずっと悪化していると考えられます。ですからダンナに対する「夫人褒め殺し作戦」の効果は半減していそうです。さらに、前回は「不人気の妻を徹底して持ち上げてくれた」のでグウの音も出なかったトランプですが、心の奥は分かりません。
両陛下に対しては、「この夫婦は本物の知識人で本物の貴族」だという動物的な直感をトランプは持っており、そのために苦手意識の転じた悪意のようなものを抱えている可能性は否定できません。
両陛下は大変に賢い方々なので、恐らくそんな事情も踏まえたうえで、トランプ本人、あるいは子どもたちの褒め殺しをさらに高度にやろうとするかもしれませんが、そんなレベルの話が英語で飛び交うようだと、教養の基礎のない警察官僚崩れの宮内庁首脳は頭脳がパンクしてしまいそうです。
いずれにしても、イザとなったらロイヤルカードを切れば何とかなるというのは、あまりにも甘えた考えで、両陛下に失礼というものです。
石破政権、日鉄USS買収問題での拙速は禁物
それはさておき、トランプに対して石破総理が面会できるにしても2月であり、だとしたら遅すぎるという批判もあるようです。
ですが、現時点では日米には懸案は少ないので、焦る必要はないと思います。
日鉄のUSスチール(USS)買収案件の行方が気になりますが、これは訴訟の推移、環境の変化を見極めて日鉄が合理的に動くのが一番で、下手に政治や外交を絡めるのはどう考えてもヤブヘビです。
また、韓国情勢の流動化やウクナイナ問題について意見交換するにしても、そもそも北とウクライナの問題に関しては「トランプは基本的に日本の敵対勢力」です。
ですから、ノコノコ行って「立場の違い」が、かえって浮き彫りになってしまうというのは、日本の国益にはなりません。とにかく焦りは禁物です。
一言で言えば、日本という国は、純粋な国益としては、トランプ現象に関しては「迷惑」であるという立場です。防衛費負担、保護主義、人種差別、ロシアびいき、どれもハッキリ言ってトランプ主義というのは「日本の利害には反する」存在です。
その一方で、日本の外交面、そして経済面でのプレゼンスはどんどん小さくなっています。それこそ、トランプの第一次政権がスタートした2017年と比較すると、猛烈に縮小しています。これを逆手に取って、とにかく、
「トランプの危険なサーカスのターゲットにはならない」
ように「先延ばし」や、「逃げ隠れ」をするのが得策です。万が一にも石破茂氏という総理の「中の人」が、「モラルを知らないトランプに説教してやろう」、そうすれば「NATO諸国に尊敬される」などと考えるのであれば、これは危険極まりないと思います。まず、その発想自体が危険ですし、百歩譲ってそこに正義があるにしても、総理の実行力、執行力では百害あって一利なしだからです。
※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2025年1月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。時空の声(不定期連載)「マーラー第9交響曲をめぐって」もすぐ読めます
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image by: エヴァン・ヴッチ(米AP通信チーフカメラマン)公式X(旧Twitter)