トランプ米大統領を批判的に見ることが多い米国在住作家の冷泉彰彦氏。そのスタンスは今も変わらないが、たった1つ日本が学ぶべき“トランプ流”もあると指摘する。それが「自国中心主義経済」だ。日本は自国ファーストと真逆に突き進んだため、食も文化も海外勢に「買い負ける」状態になってしまった。このままでは私たちは美味しい中トロを食べられなくなる。その「戦犯」は誰なのか。（メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：ジャパンファースト経済を考える
トランプ大統領の“無双状態”は当面続こう
アメリカでは、トランプ政権が発足して１ヶ月という短期間で、政府機関への大リストラ、疑問だらけの閣僚人事、ウクライナと中東問題を中心とした外交政策の転換が進んでいます。その内容はともかく、スピード感には驚かされます。
そうしたアメリカの現状を一言で言うのならば、「様子見」と言うことにつきると思います。政府のリストラは過激そのもので、当然に多くの訴訟が提起されています。また、多くの閣僚については、まったく疑問は解消していません。外交に関しては、本来なら徹底した議論が必要なはずです。
ですが、メディアは現時点では極めて静かです。民主党敗退の敗北感から静かになっているのかというと、確かにその要素はゼロではありません。ですが、本当のところを言えば、トランプ政権による改革もしくは破壊の速度が余りに速いために、「呆気にとられている」のと同時に「反動が来るのを息を潜めて待っている」のだと思います。
メディアだけではありません。議会も同様です。民主党は団結してトランプ氏の政策に反対しています。一方で意外なことに共和党の側も団結しており、どんなトンデモ人事でも、トンデモ政策でも今のところは丸呑み状態です。最初の「１００日は蜜月」などという慣例もありますが、現在のトランプを取り囲む沈黙あるいは無双という状態は異様です。
ですが、裏返して考えれば、全員が我慢している、ジッと息を殺しているというのは、それだけ反対方向のエネルギーが少しずつ蓄積しているということを意味します。潮流に何らかの変化が起きるのであれば、一気に逆方向のトレンドが噴出することも十分にあり得ます。
問題は、仮にこの潮流に変化が起きるのなら、何が転換点になるのかということです。物価がどんどん上がり、インフレをコントロールできない場合に消費者が我慢できなくなるという可能性はあるでしょう。また、どこかの時点で株価が大きく下がる中で、消費や雇用にかげりが出てくる、そこが転換点になるということもあると思います。
あとは、大統領の健康状態です。非常に精力的に活動しているとはいえ、７８歳という生理的年齢を無視することはできません。第一次政権と比較すると、自分のやりたいことをスイスイ進めているようにも見えますが、やっている内容は過激そのものです。大統領本人がまったくストレスを抱えていないはずはありません。
仮にトランプ氏本人に健康不安が出るようだと、現在進められている一連の動きが立ち往生する可能性は十分にあります。ですが、そうしたことが起こらない限りは、そして経済の破綻が起きない限りは、現在の「様子見」がまだまだ続くに違いありません。
日本がトランプ氏から学ぶべきたった1つのこと
さて、このトランプによる政界ジャック、いや国際社会ジャック現象は、日本にとっては非常に困った問題ではあります。関税の問題が1つ、そして武力行使による現状変更を追認しそうな点、何よりもロシアの軍事大国的行動を認めているように見える点など、日本にはダイレクトな脅威につながるマイナス材料ばかりと言えます。
ですがそんな中でも、あえて日本として1つだけトランプのアメリカに学ぶとすれば、それは「自国中心主義の経済」になるだろうと思います。