なぜ日の丸半導体は衰退したのか？なぜ日本の半導体メーカーはTSMCのようになれなかったのか？“日本の国策”たるラピダスが大失敗に終わりかねない理由とは？著名エンジニアの中島聡氏が、わが国の半導体政策の問題点について解説する。（メルマガ『週刊 Life is beautiful』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
日本の半導体戦略とラピダスという砂上の楼閣
以前にも触れたことがありますが、シアトルにNBR(The National Bureau of Asian Research)というシンクタンクがあり、（シアトルにいる間は）時々、会合に参加しています。
テーマは、米国とアジアの国々との経済・安全保障面での連携・対立などです。当然ですが、最近は米国と中国の間の緊張関係が中心で、その観点から、AIや半導体の話をすることが増えています。
今回、東京大学で国際政治経済学・科学技術政策論を専門に研究されている鈴木一人教授がNBRに向けて、日本の半導体政策についてまとめた小論文（The Japanese Semiconductor Renaissance Will It Be Successful?）を発表したので、それに沿って、私なりの解釈・解説を加えたいと思います。
そもそも日本の半導体ビジネスはなぜ衰退したか？
この論文では、まず最初に、日本の半導体ビジネスが衰退した経緯について分かりやすく解説しています。
ひとことで言えば、TSMCによる（水平型の）ファウンドリ・ビジネスに、垂直統合型の日本のビジネスが負けた、となります。
しかし、Teslaのように、垂直統合で成功している会社もあるので、必ずしも垂直統合が悪いわけではありません。
日本の半導体産業がピークを迎えたのは、1980年代後半から1990年代初頭にかけてで、1990年には、日本は世界の半導体生産の51.1%を占めていました。
その頃活躍していたのは、NEC、東芝、日立製作所、三菱電機、松下電器、富士通、沖の７社です。電電公社（今のNTT）向けに通信機器を提供していた「電電ファミリー」と言われる会社群であり、IBMのメインフレームを真似した「IBMクローン」を作っていた会社群とも大きくオーバーラップしています。
日本の半導体メーカーは、80年代前半に、電電公社のデジタル交換機、および、メインフレームやミニコンピュータ向けのDRAMでシェアを伸ばしましたが、その背景には、通商産業省（今の経産省）を頂点に置いた「護送船団方式」があったことは否定できません。
日本政府主導により作られた、さまざまな非関税障壁に守られて、日本の交換機・コンピュータ・半導体ビジネスが戦後の高度成長期に作られたのです。
IBM PCが発売されたのは1981年ですが、その後パソコン市場が徐々に広がり、80年代後半になると、パソコン向けのDRAM市場が大きく成長し始めました。
日本の半導体メーカーは、当初、その「パソコン特需」で大きく売り上げを伸ばしましたが、半導体技術が急速に進歩し続け、大量生産によるスケールメリットが重要になってくると、「複数の半導体メーカーが存在している」「垂直統合であること」がデメリットになってしまいました。
日本の半導体メーカーがTSMCになれなかった最大の理由
日本勢がスケールメリットを享受するためには、思い切った設備・研究開発投資が必要になりましたが、大きな企業の一部である半導体部門には、そんなリスクを負うことができなかったのです。
TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）は、半導体の製造のみを請け負うファウンドリとして1987年に台湾の国策で作られた企業で、半導体の製造技術一本にフォーカスすることにより、スケールメリットを享受して大きな売上を計上し、そこからさらなる積極的な設備投資という好循環を作り出すことができました。
この論文によると、日本政府もこの問題に気付き、各社から半導体部門を切り離して統合しようと試みましたが、なかなかうまくいかなかったそうです。
最終的には、かろうじて日立製作所、三菱電機、NECの半導体部門を統合したルネサスだけが生き残った形になりましたが、ルネサスは半導体の設計と製造の両方を行う企業である点で、TSMCとは大きく異なります。
この論文には書かれていませんが、パソコン市場が成熟・コモディティ化して、競争が激化したことも日本の半導体ビジネスを衰退させた原因の1つだと私は解釈しています。各社がパソコンには自社製のDRAMを採用するなど、悠長なことは言ってられなくなった上に、日本のパソコンのシェアそのものが大きく下がり始めたのです。
電電公社向けの電子交換機、日本の銀行向けのメインフレーム、のような護送船団方式が通用しないオープンな市場での戦いに負けてしまったのです。
少し話はズレますが、似たようなことは、日本の携帯電話市場でも起こりました。日本の携帯電話機メーカーは、NTTドコモを頂点にした護送船団方式でビジネスを立ち上げましたが、世界の通信方式の共通化が進み、AppleがiPhoneをリリースすると、日本のメーカーはこの市場からほぼ駆逐されてしまいました。
“日本の国策”ラピダスは大失敗に終わりかねない
この論文では、現在、日本で進行しているの3つの半導体事業について紹介しています。
- TSMCの熊本工場、JAMS（TSMC、トヨタ、デンソー、ソニーの合弁会社）
- 北海道千歳市のラピダス
- 横浜のTSMCジャパン3DIC研究開発センター
この中で、もっともリスクが大きいのがラピダスで、現時点での主戦場である3～4nmの一歩先をいく2nm半導体を製造するファウンドリとして、日本政府の肝煎りで作られた会社です。
この論文は、（複数の会社がリスクを負っている）JAMSと違って、ラピダスの設立資金の大半を日本政府が提供していること（約1兆円）、量産体制を作るまでには、さらなる投資が必要なことを指摘した上で、既存ビジネスからの収益を次世代技術への先行投資に使うことができるTSMCと戦うことの難しさを指摘しています。
リスクの大きさを考えると民間からの大きな投資は期待できず、日本政府として、さらなる兆円単位の投資を続けることができるかどうかには、大いに疑問があると私は見ています。
日本では、AIチップベンチャーのTenstorrentがラピダスを製造パートナーとして選んだかのように報道されましたが（ラピダスが“伝説の”技術者とタッグ、「初期顧客として期待」と小池社長）、実際のところは、LSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center）がTensorrentからAIチップのIPをライセンスし、それをラピダスに製造委託する、という話でした（参照：Tenstorrent Licenses RISC-V CPU IP to Build 2nm AI Accelerator for Edge）。
LSTCは、ラピダス会長を務める東氏が理事長として22年12月に設立された、東京都小金井市の国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）内に作られたラピダスのパートナー企業で、このケースでは、Tenstorrentがラピダスをチップの製造委託先として選んだわけではないのです。
ラピダスが本当に必要なのは顧客です。最先端の2nmプロセスを目指すのであれば、Apple、NVIDIA、Qualcommクラスの上客が必要で、そのためには、彼らの信頼を勝ち取る必要があり、簡単ではありません。しかし、一旦信頼を勝ち取ってしまえば、新たな製造ラインを構築するための資金を社債の形で提供してくれることすらある、特上の顧客です。
そのためには、ラピダスは1日でも早く実績をつくる必要があり、仲間であるLSTCからの注文でも構わないので、品質の高いチップを製造・提供し、それが市場で価値のあるものであることを証明することが求められており、簡単ではないと思います。
ベンチャースピリットの欠如がもたらす帰結
最近、国が主導する「国家プロジェクト」はことごとく失敗しています。
グローバル化により、上に書いたように、高度成長期に日本経済を牽引してきた「護送船団形式」が通用しなくなっていることが大きな理由ですが、それと同時に、ホンダやソニーのような野心にあふれたベンチャー企業が活躍しにくい土壌になっている面もあるように見えます。
「雇用の維持」を理由に、日本政府が既存のゾンビ化した大企業をさまざまな方法で守るからです。
ラピダスは、熱いビジョンを語るカリスマ性を持つ人が立ち上げたベンチャー企業とは違い、国家主導で人工的に作られた企業である点が一番の懸念です。
莫大な資金が政府により提供され、人生を賭けて死に物狂いでラピダスのビジネスを立ち上げようとしている人がいない状況で、このプロジェクトがうまくいくとは、私にはどうしても思えないのです――
（本記事は『週刊 Life is beautiful』2025年4月1日号を一部抜粋・再構成したものです。この続きはメルマガをご購読のうえお楽しみください。初月無料です ※メルマガ全体約2.5万字）
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