アメリカの仲介による停戦合意がなされたものの、依然として武力の応酬が続くインドとパキスタンの衝突。核保有国同士の諍いはわずかなきっかけで人類滅亡の危機を招きかねませんが、国際社会は有効な手立てを打てないままでいるのが現状です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、印パ衝突を始めとする各地の紛争の解決を阻んでいる要因を解説。その上で、対立の当事者と市民を無視する欧米諸国の姿勢を強く批判しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：終わらない戦争たち─エゴと歴史的対立が阻む恒久的平和への希望
なぜ世界の紛争は終わらないのか─エゴと歴史的対立が阻む恒久的平和への希望
「アメリカ合衆国に見捨てられたら生きてはいけない」
これはちょっと前までの国際情勢においては、暗黙のルールでした。ただこれはもう現実とは言えないのが現在の状況です。
ロシアによるウクライナ侵攻が行われた2022年2月24日以降、アメリカのバイデン政権が呼びかけた対ロ経済制裁に端を発したロシア包囲網は、欧州各国や日本、カナダ、豪州などの“同盟国”を巻き込むことは出来ましたが、世界第1位か2位の経済規模を誇る中国も成長著しく、すでに国際経済網の中で無視できない存在になっていたインドも、グローバルサウスにカウントされる多くの途上国も、そして中東の国々も、その対ロ包囲網の輪には加わらず、ロシアに対する経済制裁は穴だらけになり、それが戦時下でも国内経済は比較的順調なまま、戦争を継続できるロシアという状況を作り出しました。その背後には、アメリカのご機嫌取りに苦慮する国々の姿は見られませんでした。
4月に入ってトランプ関税が一斉に発動された際、世界中の株式市場と為替市場はパニック状態に陥りましたが、それでアメリカ・トランプ大統領にしっぽを振って言われるがまま従った国は、イスラエルなどの一部の例外を除いて存在せず、どの国もそれぞれの方法でアメリカの横暴に挑戦する姿が目立ちました。
アメリカ政府によって発動された関税に報復関税を被せて対抗し、英国などの一部の同盟国を除いては、まだアメリカとの交渉が続いています（特にアメリカの言いなりになりそうだとの前評判に晒された日本は、今のところ、がっぷり四つで交渉に臨んでいます）。
価値観を共有しているはずの“同盟国”に対しても関税措置を発動し、同盟国との間に溝を生じさせたことは、アメリカの強さを際立たせたのではなく、逆にアメリカがもう世界を牛耳る絶対的な存在でないことを明確にしたと言えます。
それはまたコロナ以降深刻化してきた世界の分断と多極化を加速させ、中ロを軸にした陣営を拡大し、独自の路線を模索する欧州を生み、アメリカなき太平洋の連携を強める結果になりましたし、アメリカの世界離れにより、その穴を中国とロシアに埋めさせるという事態を招きました。
先日、パネリストとして参加したある国際会議で目立った意見として「世界はもうアメリカを必要としない」というものが相次ぎましたが、100％賛同はしないものの、明らかなアメリカの影響力の低下と衰退を感じましたし、各国が抱く自国への自信と、“欧米と対等に渡り合える”という確信がみなぎっていることが分かりました。
とはいえ、まだアメリカの持つ影響力は、その軍事力はもちろん、圧倒的な経済力とその浸透力によって、世界中において強力なものであることは変わらないと考えますが、絶対的な影響力ではなくなっているというのも現実だと感じます。
しかし、ここにもやはり例外は存在します。
それはアメリカの支援とバックアップがないと国の存続が危ういウクライナとイスラエルです。
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