小泉進次郎コメ担当大臣が新たに、2020年産の備蓄米“古古古古米”を含む20万トンの追加放出を決定した。5キロ1700円程度を見込むという。このような矢継ぎ早の動きに関してエコノミストの斎藤満氏は、検察勢力や米国の意向など「大きな力」が働いている現れと分析。「農水省幹部やOBの中にも小泉シンパは存在している」としたうえで、自民党の農水族と“農協解体派”による党内対立が、政界大再編につながる可能性を指摘している。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：小泉米改革のインパクト
プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。
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「コンビニで1キロ300円台のコメ」を多くの国民が支持
「コメは売るほどある」発言で事実上更迭された江藤農水大臣の後を受けた小泉進次郎農水大臣が、コメ市場だけでなく政界全体に大きなインパクトを与えています。永田町に激震が走っているのです。農水族ではない小泉氏を後任とした人事の裏には「大きな力」が働いているとみられます。
テレビで小泉大臣の顔を見ない日はないほど、「時の人」となった新農水大臣。前大臣から様変わりしたスピード感のある対応が国民から評価されています。これまで政府の備蓄米放出にも反対していた「農協」を無視して、いやむしろこれを解体しても良いとして大ナタを振るっています。
江藤大臣の下で行われた最初の備蓄米放出では、「入札」により9割以上を全農が押さえ、備蓄米としては高価な5キロ3800円前後で市場に出ましたが、それでも相対的な安さで「瞬間蒸発」してしまいました。販売量がわずかで、ほとんどの国民が手にできない備蓄米には不公平感も出て、国民の不満は高まるばかりでした。
そこで新大臣は、年間1万トン以上のコメを扱う業者に広く備蓄米を開放し、しかも「随意契約」により、政府指定の安価な売り渡し価格で販売業者の利益を確保したこともあり、コンビニやスーパーなどもこれを取り扱い、政府自ら運送、精米の手伝いまでしてスピード供給を促しました。
この結果、6月初旬には早くもスーパーやコンビニでこの「備蓄米」の販売が開始され、スーパーでは5キロ2000円以下、コンビニでは1キロ300円台のコメが店頭に並びました。
政府の売り渡し価格からすればまだ高いとの批判もありますが、従来の5キロ4200円台(最近の米屋では銘柄米が5キロ5500円以上)に比べれば、国民は安く買える手段を得たことになります。
コメの農協支配にメス。検察勢力や米国の介入も
今回の「米騒動」ではコメの流通過程が問題視されました。大手ディスカウント店のトップが、「コメの流通過程では5次の卸が介在して、コスト高と流通の時間を要する原因になっている」ことを暴露。さらに小泉大臣は、一部の大手コメ卸業者の営業利益が前年比で500％になっていることを指摘しました。農協を核としたコメの流通過程があらためて問題視されており、ここにメスが入ろうとしています。
政府農水省は江藤大臣の後任に、当初は農水族を充てるつもりでしたが、農協などとの癒着をネタに検察勢力や米国がこれに介入した結果、農協改革に前向きな小泉進次郎氏を後任大臣に充てることになったといいます。この時点で農協主導の農政には大きな衝撃が走りました。
そして、農協を中心とした第１回の備蓄米放出分も、高値入札の問題指摘もあり、政府が農協から買い戻し、あらためて随意契約で安く放出する意向が示され、農協は慌てたようです。農協が入札米を抱え込んでいるとの情報をチェックし、農協中心の流通にあらためてメスを入れる動きを察知したようで、なくなったはずの「銘柄米」が突然スーパーの棚に並ぶようになりました。（次ページに続く）
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