日本の科学研究の注目論文数が、過去最低の世界12位となったことが文科省の発表により判明し問題となっています。なぜ、日本の研究論文は注目されるクオリティにならないのか、今回のメルマガ『和田秀樹の「テレビでもラジオでも言えないわたしの本音」』では著者で現役医師の和田秀樹さんが、その原因を探っています。
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あまりに韓国の思惑通りの国
今年は日本人がノーベル賞を取れなかった。
その関連で日本の科学研究が問題になっていた。
研究内容が注目されて数多く引用される論文の数で、日本はスペインと韓国に抜かれて前回の10位から過去最低の12位に転落したことと、文部科学省の科学技術・学術政策研究所が8月に公表したランキングで分かったという。
注目論文数はなんと中国の12分の1という体たらく。
それもそのはずで科学研究費がさっぱり伸びていない。中国や韓国の伸びをみると日本の悲惨さがわかる。
これも被害妄想と一笑に付されかねないが、これも旧統一教会の指金のように思えてならない。
彼らの一貫した希望は日本を韓国よりダメな国にすることだ。
軍事予算を増やして科学研究費を減らせば、そっちのほうがダメな国になるが、おそらく中学校も高校も大学も受験していない人にはわからない。旧統一教会が「反共」のためということで、それを示唆すると、ホイホイと安倍氏やその取り巻きは言いなりになったのだろう。
文科省が管轄するわけだが、ほとんどの国では、教育政策というのは国の将来を決めるし、ましてや科学技術費を決める省庁ならもっと重視されるはずだ。トランプとかが当選してからそうでもなくなったが、アメリカの大統領の選挙では、教育がどれだけできるかが売りになる。
レーガンは全米教育調査をやってアメリカに日本流の詰め込み教育を取り入れたし、クリントンの最大の売りは教育政策だった。アホといわれたブッシュ・ジュニアにしても、テキサス州知事時代、テスト漬けの政策を導入し、できの悪い学校の補助金を打ち切ることでテキサスの教育レベルを大幅にあげたことを売りにして大統領選挙を戦った。
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