アメリカとイランによる停戦交渉が事実上の決裂に至り、先行きの不透明感が強まる中東情勢。戦局はもはや地域紛争の枠を超え、大国同士の直接衝突すら懸念される局面へと移行しつつあります。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、イスラエルが排除された交渉の構図やトランプ大統領が置かれている立場を独自の視点で解説。その上で、イラン戦争の行方と世界構造の再編、さらに日本が果たすべき役割について考察しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：イスラマバードの交渉にイスラエルは参加できず
核兵器は使われてしまうのか。イスラマバードの交渉にイスラエルは参加できず
パキスタンのイスラマバードでの米イラン和平交渉にイスラエルは参加できない。参加するのは、両当事者と、中国、ロシア、サウジ、カタールであり、イスラエルは招待されていない。この交渉後を検討しよう。
イランは当初、10項目の条件を提出していたが、
- 非侵略へのコミットメント
- イランのホルムズ海峡に対する支配の継続
- ウラン濃縮の容認
- すべての一次制裁の解除
- すべての二次制裁の解除
- すべての国連安全保障理事会決議の終了
- すべての理事会決議の終了
- イランへの補償金の支払い
- 地域からの米国戦闘部隊の撤退
- すべての戦線での戦争の停止、包括的にレバノンのヒズボラに対するもの
でしたが、トランプ氏が「交渉」に同意したイランの条件は、
- すべての攻撃の終了
- 制裁の完全な解除
- イスラエルによる攻撃の停止（ヒズボラを含む）
- 再建支援
- ホルムズへの安全な輸送。
- 将来の攻撃に対する保証。対価として、イランはホルムズ海峡の再開（各船あたり約200万ドルの手数料）を行う
というように、要求を緩和している。
トランプ氏は、「イランを石器時代に戻す」と核兵器使用を仄めかしたが、これにより、米国憲法修正第25条4項の副大統領と閣僚の過半数が、大統領が職務を遂行できないと判断した場合に該当すると米国議会が騒ぎ始めた。
同時に、バンス副大統領、ルビオ国務長官は、ヘグセス国防長官の解任をトランプ氏に要求した。核兵器使用については、米軍将校、将軍も命令拒否をしたことで、実行できない事態になったようだ。
そして、それと同時に北朝鮮、中国、ロシアが核兵器を米国が使用した場合には、米国本土に核兵器を打ち込むと脅されて、イラン攻撃での核使用ができないことになった。
このため、交渉に向かうしかないことになった。
UAEは、この交渉に呼ばれなかったことで、パキスタンにUAEからの35億ドルの融資返済を迫ったが、サウジとカタールが急遽50億ドルの融資を行い、即刻UAEに返済した。UAEも米国と組んでイラン攻撃をしたことで、難しい立場になっている。
イランが要求するウラン濃縮については、平和利用について容認する可能性がある。クシュナー氏は容認し、バンス副大統領は容認しないとしている。戦争を続ければ、イスラエルの亡国になることを、ユダヤ人のクシュナー氏は心配しているようだ。
イスラエルが交渉に参加できない状況で、イスラエルの国益を代表するのがクシュナー氏のようだ。仲介のパキスタンは、イスラエルと国交を結んでいないことで外交パスがない。このため、イスラエルは交渉に参加できない。
そして、米国が交渉条件で大きく譲歩した理由は、イスファハンの核施設から核濃縮物運び出しのために、130人程度の特殊部隊を送り込んだが、失敗して大きな損失を出したことと、米艦艇が正確なミサイル攻撃が予想できるホルムズ海峡に近づけないことなど、地上作戦が無理なことで、トランプ氏が中国に頼んで、イランを説得したからのようだ。トランプ氏は戦争を終結させたいのである。
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