もはや同盟国の安保や経済すらも保証できないアメリカ
欧州は、米国のNATO脱退を見越して、次の世界的な秩序体系を模索することになり、ゼレンスキー大統領は、EU＋ウクライナ、トルコ、ノルウェー、英国を含む防衛軍事同盟を提案した。
これにより、米国がNATOから撤退する中、全ヨーロッパの海、空、陸を支配することが可能になる。そして、NATO諸国は日本にも参加を要請するために日本に来るという。
一番大きいのは、米国のミサイル防衛が完全な失敗で、日本、オーストラリア、英国などの同盟国が、ワシントンを見限っているからで、米国がもはや彼らの安全保障や経済を保証できないからだ。
この失敗を修正するために、ドローンや新しい形の日英伊の戦闘機開発が必要であり、それにカナダが参加の意向であり、その他のEU諸国も興味を示している。米国兵器を欧州は買わないで日本、韓国、欧州企業から買う方向にシフトした。
それと、ホルムズ海峡の解放と通過料の人民元支払いから、ペトロダラー制は崩壊して、中露イラン連合と欧日豪加の自由諸国連合、米・中南米連合の3つの勢力に分裂することになる。日本は米国連合にも参加するようだ。米国の産業を日本企業の元で復興させる役割がある。
フランスのマクロン大統領は、ニューヨークに保管されていた129トンのフランス金地金を売却し、欧州の金に置き換えた。フランスは現在、全ての金地金をパリに保有したことで、戦略の大転換したことになる。米国を信用しないということだ。ドル基軸通貨制度は崩壊し始めている。
多くの中央銀行の外貨準備金をドルから金、人民元などに変える動きが出ている。このため、10年米国債の金利は4.3％と上昇している。ベッセント財務長官も、なすすべがない状態になっているし、米国債は40兆ドルにもなっている。戦争で歳費が積みあがっている。
金利が上がり、米国債が積みあがると、利払いができなくなる心配が出てくる。債務の再編成という棒引きが必要になる。その方向に米国は向かっている。ベッセント財務長官もそれを止める手立てがなくなっている。
一方、日本は、湾岸諸国の石油関連施設の復興を支えること、ウクライナの迎撃ドローン製造を行い湾岸諸国の安全に寄与すること、停戦後の機雷の除去などができるようだ。また、ホルムズ海峡を迂回するUAEの運河建設にも協力できることになる。日本が和平成立後は、湾岸諸国で大きな力を発揮することになる。
停戦後、英仏独などもホルムズ海峡に機雷除去の部隊を送るはずで、ホルムズ海峡を解放しなければ、英国を中心に40ｹ国で共同して、イランに要求することになる。
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