新型コロナウイルス対策として1人あたり10万円が支給される給付金だが、すでに支給されたという声が聞こえる一方で、東京や名古屋、大阪など大都市圏の多くの人は未だ支給されていないのが現状だという。

人口275万人を誇る大阪府大阪市。給付の対象となる世帯は約152万件だが、給付金が配られたのはわずか3%にとどまっていることが明らかになっている。これについて、大阪市の松井一郎市長は「準備が不十分だった」と謝罪。人口が多いことで給付作業に手間取っていることを理由に挙げている。

また、愛知県名古屋市も給付が遅れている。名古屋市が明らかにしたところによると、給付が完了しているのはわずか4.7%。このうちの大半がオンライン申請によるもので、郵送による申請分の支給は未だ手付かずだという。

名古屋市の河村たかし市長は22日の定例会見で「名古屋は人口が多いが、職員もそれに応じて多く、言い訳にならない。給付の遅れはおわびしたい」とこちらも謝罪した。

大阪、名古屋ときて、では東京はどうなのか？23日付の産経新聞によると、「6割の世帯で給付を終えたのは4自治体のみで、23区平均では3割にとどまった」と伝えている。

最も給付が進んでいる練馬区では約8割に給付金が行き届いているものの、新宿区ではわずか6%しか支給されていない。全国の給付率は約6割に達している一方で、大都市圏は給付が進んでいない実態が浮き彫りとなっている。

なぜか日本の三大都市だけ給付金の支給が進んでいないようだが、河村たかし名古屋市長が述べた通り、「人口が多い」ことが理由にはならない。人口が多かったとしても、対応する職員の数も他の自治体と比べれば相応にいるはずで、他に何かしらの理由が存在するだろう。

東京23区内でこれだけ差が開いている現状を見ればそれは明らかだ。しかし、給付金を待っている人は山のようにいる。困っている人たちに一刻も早く給付金が届くよう望みたい。

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