名だたる日本の大企業が次々と深刻な不振に陥る中、永守重信氏率いる日本電産がコロナ禍でも黒字を確保するなど、好調な業績を上げています。何が他の企業との明暗を分けたのでしょうか。今回の無料メルマガ『ニューヨーク１本勝負、きょうのニュースはコレ！』では著者でコンサルタントの児島康孝さんが、「リストラ」と「賃金カット」をキーワードにその原因を分析するとともに、「永守流経営」こそが日本の現状にマッチしている理由を解説しています。

日本企業は、日本電産「永守流経営」で蘇る！

日経ビジネスは、ときどき新聞報道を上回る特ダネを掲載することがあり、新聞社やテレビの経済記者も一目置いています。たまに、日経新聞より日経ビジネスが早いことも、あるぐらいです。

きょうちょっと見かけたのですが、「減収でも増益の日本電産コロナ禍に立ち向かう永守流コスト改革」（日経ビジネス7月22日）。この日経ビジネスの記事で、リーマンショックやコロナウイルスに対して、日本電産の永守会長がどのように指示を出して、難局を乗り切り、また乗り切ろうとしているのか、分析しています。

中身は、日経ビジネスをお読みいただくとしまして、このメルマガでは、なぜこういうことが可能になっているのか、その前提についてです。

日本企業は、リストラより賃金カットを

日本電産が、なぜ難局にも強いのか、これは、安易に解雇・リストラをしないからです。

リストラで、明日にも人員削減の対象になるかもしれない、このような状況では、とても会社の先行きどころでは、ありませんよね。つまり、無理な人員削減をしないという安心感があるからこそ、業務改革に専念できるのです。もし、リストラをしながら「永守流経営」をしようとしても、誰もついて来ないでしょう。

多くの日本企業が、安易な経営判断のリストラでボロボロになり、技術が中国や韓国企業に流出してしまった理由です。

日本企業は、人員削減ではなくて、苦境には、賃金カットを一律実施すべきであったのです。

なぜ日本に「リストラ」は向かないのか

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