先日、大混乱の内に成立した安保法案。この法案を巡っては様々な批判が噴出しましたが、中部大学教授の武田邦彦先生は『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の中で、国民が選挙で選んだ政権が「公約」を守ってはいけないのならば、それは民主主義とは言えない、と指摘しています。

自由をなくした日本。民主主義の生き残りを探る

私たちの日本は、平和で自由な国と思っていたのですが、最近、急に不自由になり、バッシングが盛んで、国会から発信されるのは国民の希望とズレている印象が強くなってきました。

日本は自由な社会と民主主義という体制を国の基本にしています。自由でも特に大切な表現の自由がほとんど機能していないことを先回に解説しましたが、その他にも学問の自由なども実質的に機能しないようなシステムへ変わってきているのです。

今回は、自由が失われた日本社会の中で、せめて民主主義ぐらいは生き残っているかを検証してみたいと思います。

まず最近の安保法制のことですが、民主党時代からの自民党の国防政策をまとめてみます。

　　1.2012年4月　憲法改正草案発表（国防軍、国連参加〈自動的に自衛権、集団的自衛権〉）

　　2.2012年12月　総選挙（自民党圧勝、294）

　　3.2013年10月　日米の新ガイドライン合意（集団的自衛権など）

　　4.2014年7月　内閣で「改憲なしに集団的自衛権の強化を進めることを発表」

　　5.同年12月　総選挙（自民党圧勝、291、マスコミは安保を争点にせず）

　　6.2015年5月　安保法案、国会に提出、審議開始

　　7.同年7月　衆議院で可決、翌日からマスコミが反対、デモ多発。

民主主義（議会制民主主義）というのが「選挙で国民の代表を選び」、「代表者が国会で審議をして政策を決める」ということなら、何の問題もありません。民主党政権時代にすでに基本方針が公表され、2度の選挙を行い、その間、憲法改正は見送るという修正はありましたが、基本的な方針に変化はありません。

また、安倍首相がアメリカで安保法制の成立を約束してきたと言う人もいますが、政府は国会に先んじで国際的な取り決めをするのは当然で、条約なら政府が条約を結ぶ時には国会の了解はいらず、後に国会が批准して効力を持ちます。そんな初歩的なことで政治の専門家が間違うのですから、これは話になりません。

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