先日MAG2 NEWSに掲載した「トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた『真犯人』」で、日本を代表する大企業「トヨタ」こそが我が国の経済をどん底に叩き落とした張本人だと断罪した、元国税調査官の大村大次郎さん。この指摘は喧々諤々の議論を呼び、大村さんのもとにも反論が数多く届いたようですが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』最新号では、大村さんがこの反論に対する「再反論」を叩きつけています。

続・トヨタの大罪

先月号では、「トヨタの大罪」について書きましたところ、けっこう反響をいただきました。おおむね賛同していただいたようですが、反論する方もかなりおられたようです。反論される方の主な趣旨は

「資本主義社会なのだから株主を優先するのは当たり前」
「一民間企業であるトヨタに、日本経済の責任を押し付けるのは酷」

というもののようでした。これらの反論に、再反論したいと思います。

まず「資本主義社会なのだから株主を優先するのは当たり前」という論について。資本主義の定義は、人ぞれぞれいろんな考え方があるので、私はそれについては何も言いません。ただ、国際的な常識、慣例として、トヨタのやっていることはどうか、ということを論じたいと思います。

実は近年、賃金が上がっていないのは主要先進国の中では日本だけなのです。OECDのEconomic Outlook 2013年より、先進国の名目賃金の推移（1995年を100とした場合の2012年の賃金）を見てみると、次のようになります。

アメリカ　180.8
ユーロ圏　149.3
日本　　　 87.0

これをみればわかるように、1995年以来、アメリカの賃金は約２倍、ユーロ圏は約1.5倍になっているにもかかわらず、日本だけがマイナスになっているのです。この十数年間というのは、先進諸国はどこもリーマンショックの影響を受けています。だから、日本だけが苦しかったわけではないのです。そして、アメリカもユーロ圏も、資本主義国家です。でも、ちゃんと賃金は上がっているのです。日本だけが賃金は上がっていないのです。

日本は、世界の常識的な資本主義国家ではなく、異常に株主を優遇し、従業員を虐げている国だといえます。前に述べましたように、この２～３年はアベノミクスで若干、賃金があがっているものの、消費税の増税分にさえ届いていないし、ましてや欧米の上昇率には遠く及ばないのです。バブル崩壊以降、日本経済はそれほど悪くなかったのです。GDP（名目）は増えているし、トヨタなど何度も史上最高収益を出している企業もあります。しかし賃金（名目）は13ポイント以上も下がっているのです。

小学生でもわかる「トヨタがデフレを招いた真犯人」という理屈

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