それでもトヨタは、日本をどん底に叩き落とした「張本人」だ

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先日MAG2 NEWSに掲載した「トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた『真犯人』」で、日本を代表する大企業「トヨタ」こそが我が国の経済をどん底に叩き落とした張本人だと断罪した、元国税調査官の大村大次郎さん。この指摘は喧々諤々の議論を呼び、大村さんのもとにも反論が数多く届いたようですが、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』最新号では、大村さんがこの反論に対する「再反論」を叩きつけています。

続・トヨタの大罪

先月号では、「トヨタの大罪」について書きましたところ、けっこう反響をいただきました。おおむね賛同していただいたようですが、反論する方もかなりおられたようです。反論される方の主な趣旨は

「資本主義社会なのだから株主を優先するのは当たり前」
「一民間企業であるトヨタに、日本経済の責任を押し付けるのは酷」

というもののようでした。これらの反論に、再反論したいと思います。

まず「資本主義社会なのだから株主を優先するのは当たり前」という論について。資本主義の定義は、人ぞれぞれいろんな考え方があるので、私はそれについては何も言いません。ただ、国際的な常識、慣例として、トヨタのやっていることはどうかということを論じたいと思います。

実は近年、賃金が上がっていないのは主要先進国の中では日本だけなのです。OECDのEconomic Outlook 2013年より、先進国の名目賃金の推移(1995年を100とした場合の2012年の賃金)を見てみると、次のようになります。

アメリカ 180.8
ユーロ圏 149.3
日本    87.0

これをみればわかるように、1995年以来、アメリカの賃金は約2倍、ユーロ圏は約1.5倍になっているにもかかわらず、日本だけがマイナスになっているのです。この十数年間というのは、先進諸国はどこもリーマンショックの影響を受けています。だから、日本だけが苦しかったわけではないのです。そして、アメリカもユーロ圏も、資本主義国家です。でも、ちゃんと賃金は上がっているのです。日本だけが賃金は上がっていないのです。

日本は、世界の常識的な資本主義国家ではなく、異常に株主を優遇し従業員を虐げている国だといえます。前に述べましたように、この2~3年はアベノミクスで若干、賃金があがっているものの、消費税の増税分にさえ届いていないし、ましてや欧米の上昇率には遠く及ばないのです。バブル崩壊以降、日本経済はそれほど悪くなかったのです。GDP(名目)は増えているし、トヨタなど何度も史上最高収益を出している企業もあります。しかし賃金(名目)は13ポイント以上も下がっているのです。

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