いま日本全国にある「街のパン屋さん」が次々と閉店しています。原因は小麦の高騰や光熱費の値上げですが、中東やウクライナで起きている戦争を終わらせて、この高騰を収束されるのは政府でさえ不可能です。無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者で、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんは、今パン屋さんができる「やるべきこと」「試してべきこと」を提案しています。
パン屋さん閉店ラッシュ、解決策は世界平和？
物価上昇の波に乗り切れないお店がたくさんあります。
町のパン屋さんもそのひとつ。
原材料費、水道光熱費、人件費などの高騰により、大幅な値上げが必要になっています。
しかし、簡単なことではありません。
値上げには客離れの懸念があり、決断できずにいるお店も。
菓子パン・惣菜パンは、気楽に、気軽に買うことができるのが魅力であり、店主も安くて美味しいパンを食べてもらうことに、喜びを感じる人も多くいます。
このような状況になり、不本意な値上げをするぐらいなら、閉店を選ぶという店主も出てきています。
値上げに踏み切ったお店でも、少額に抑えているので、原価の回収さえ難しいという場合があります。
なぜ、こうした厳しい状況に追い込まれてしまったのでしょうか。解決策はあるのでしょうか。
パン屋さんの一番の問題は、小麦粉価格の高騰。
これは、小麦の産地であるロシアとウクライナの戦争により、正常な流通ができなくなっていることが原因です。
この戦争が終結しない限り、小麦価格が安定することはありません。
また、イランを巻き込んだ中東の争いが、原油の価格を引き上げています。
原油産出国であるイランの情勢が安定しないことには、原油価格も不安定なままです。
つまり、パン屋さんが必要とする、小麦と電気・ガスの価格が上昇しているのは、これらの戦争が原因なのです。
パン屋さんに、以前のような活気を取り戻すには、戦争を終わらせ、世界を平和に導くことが求められます。
しかし、それを望むのは現実的ではありません。
日本政府が本気で取り組んでも、無理な話です。