トヨタの豊田章男会長が6月3日の記者会見で、自動車の型式認証不正問題を謝罪した。ならばこの際トヨタは「消費税の輸出還付金（輸出戻し税）」についても国民に謝ってはどうか。輸出戻し税はトヨタに代表される輸出企業への狡猾な補助金であり、日本経済衰退の大きな要因になっているからだ。本稿では元国税調査官の大村大次郎氏が、輸出戻し税のカラクリ、下請けいじめの実態、トヨタが長年に渡っていかに日本の国富を収奪してきたかを明らかにする。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：消費税は輸出企業への補助金か(1)(2)

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元国税調査官が暴くトヨタ“もう1つの不正”と「輸出戻し税」のカラクリ

消費税には、輸出還付金（輸出戻し税）という制度があります。

この輸出還付金は、事実上、輸出企業への補助金とさえいえるものです。輸出企業は、消費税を納付していないのに、還付金を受け取っているからです。

なのですが、昨今、ネット上では賛否両論が渦巻いています。「輸出還付金は、輸出企業が当然受け取るべきものである」と主張される方も多くおられるのです。

そこで今回は、この輸出還付金論争について解説したいと思います。

まず輸出還付金の仕組みについてご説明しますね。消費税というのは、不思議な仕組みがいくつもあり、そのうちの一つが、「輸出還付金」というものです。

消費税には、「国内で消費されるものだけにかかる」という建前があります。だから、輸出されるものには、消費税はかかりません。

ところが、輸出されるものというのは、国内で製造する段階で、材料費などで消費税を支払っています。そのため「輸出されるときに、支払った消費税を還付する」という仕組みがあるのです。それが、輸出還付金というものです。

「輸出戻し税はトヨタへの補助金」が嘘でもデマでもない理由

消費税の建前上の仕組みからいえば、この輸出戻し税というのは、わからないことでもありません。輸出企業は、製造段階で消費税を払っているのに、売上のときには客から消費税をもらえないので、自腹を切ることになるからです。

しかし現実的に見ると、この制度は決して公平ではありません。

というより、この戻し税は事実上、「輸出企業への補助金」となっているのです。というのも、大手の輸出企業は、製造段階できちんと消費税を払っていないからです。

消費税がかかっているからといって、下請け企業や外注企業は、価格に消費税を転嫁できません。製造部品などの価格は、下請け企業が勝手に決められるものではなく、発注元と受注企業が相談して決めるものです。

となると、力の強い発注元の意見が通ることになり、必然的に消費税の上乗せというのは難しくなります。

トヨタなどの巨大企業となるとなおさらです。トヨタから発注を受けている業者は、常にコスト削減を求められています。表向きは消費税分を転嫁できたとしても、「コスト削減」を盾に価格を引き下げられることはままあります。

となると、トヨタなどの輸出企業は製造段階で消費税を払っていないにもかかわらず、戻し税だけをもらえる、ということになるのです。

下請けいじめとセット。トヨタが輸出戻し税に寄生している証拠

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