インド太平洋経済枠組み「IPEF」をアメリカが立ち上げ、バイデン大統領の来日に合わせて日本も参加を表明。計13カ国が参加を表明し、GDPで世界の約40％を占めるほどの規模となりました。しかしその中身がどうにもズレていると指摘するのは、メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で米国在住の作家・冷泉彰彦さんです。冷泉さんは、IPEFが据える4つの柱について、政府の説明を噛み砕いて解説。そのうえで、日本を始めインド太平洋の各国が無視できない、中国との共存という大問題を避けてしまっていると、特に重要な4つの問題をあげ、IPEFの底の浅さに懸念を示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年5月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

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IPEFでは全く足りない、中国との共存戦略

バイデン来日と同時に、5月23日に発表された「インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework for rosperity）」というのは、実に不思議な「枠組み」だと思います。その全てが「政治的スローガン」であるし、何よりも「規制」や「監督」といった統制色が濃厚だからです。とりあえず、内容については以下の4点となっています。

1点目は「公平で強靭（きょうじん）性のある貿易」です。声明文（日本語バージョンは、内閣府が公表している翻訳によります）には「我々は、ハイ・スタンダードで、包摂的で、自由かつ公正な貿易に係るコミットメントの構築を追求し、経済活動を活性化し、持続可能で包括的な経済成長を促進し、労働者と消費者に利益をもたらす幅広い目標を推進するために、貿易・技術政策において新しく創造的なアプローチを発展するよう努める。我々の取組は、それだけではないが、デジタル経済における協力を含む」という方針だそうです。

お役所の呪文のような文章ですが、重要な部分というのは「知財をコピーされないようにプロテクトする」ということのようです。

2点目は、「サプライチェーンの強靭性」です。具体的には、「我々は、より強靭で統合されたサプライチェーンとするために、サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、及び持続可能性を向上させることにコミットする。我々は、危機対応策の調整、事業継続をより確実にするための混乱の影響へのより良い備えと影響の軽減のための協力の拡大、ロジスティックスの効率と支援の改善、主要原材料・加工材料、半導体、重要鉱物、及びクリーンエネルギー技術へのアクセスを確保するよう努める」で、これも分かりにくいです。

サプライチェーンの問題をどうするのか、民間は、それぞれが既に独自のノウハウを築いているわけです。アップルは、台湾のホンファイに製造を委託し、現時点では最終組み立ては中国でやっています。部品は日本、韓国などから調達していますが、その全体が実務として回るためには、本当に厳しい現場主義で管理をしているわけです。そこに各国の当局がどう絡んでくるのか、これも呪文のような話です。

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