アメリカ大統領選の共和党候補の中でトップを走るトランプ氏が、国内政策だけでなく、外交や安全保障についても持論を語り始めた。同盟国の核保有容認など、戦後の国際秩序をひっくり返すような仰天発言に、メディアや識者は不快感を表している。
同盟国は金を払うか、自衛すべき
トランプ氏はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、日韓が核兵器を持つことを許容するかのような発言をし、その後のCNNのインタビューでも、同様の考えを示した。ウェブメディア『Vox』によれば、トランプ氏は同盟国の保護にアメリカが費用をかけ過ぎていると信じており、各国は迷惑をかける分アメリカに対価を支払うか、自衛手段を独自に開発すべきと考えているらしい。核兵器で日韓が中国と北朝鮮を抑止できればアメリカは一銭も使わずに済み、誰にとっても好都合というのが、トランプ氏の考え方だという。
CNNのアンダーソン・クーパー氏の「もし日韓に核兵器を持って構わないと言うなら、サウジアラビアも持ちたいと言うでしょう？」という問いに、トランプ氏は、同盟国が核を持つのは「時間の問題」と答えた。さらに「彼らが持ち始めるか、我々がすべて撤廃するかのどちらかだ」と説明。しかし「すでに多くの国が核を保有している」ため、核兵器の撤廃は困難だという見解を示し、日本の核保有についても、「北朝鮮が持っているなら、ある意味日本にも持たせるほうがいいと思わないか？」と逆にクーパー氏に問いかけた。
実は日本は最高の協力国
このようなトランプ氏の意見に、米メディアや識者は反論している。
米シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」のシニア・フェロー、ミラ・ラップ-フーパー氏は、トランプ氏はアメリカの最も重要な同盟を、同盟国に核兵器を所有させるというリスクを冒してまで破棄しようとしていると述べ、パートナーを核攻撃から守り、その結果核拡散を抑えるという、数十年続いたアメリカの拡大抑止という政策を終わらせることにつながると指摘する（USA トゥデイ）。
CNNのインタビューでは、トランプ氏は核拡散には反対と述べており、『Vox』は明らかに他国の核保有を容認する同氏の考え方と矛盾すると指摘する。アメリカが戦後作ってきた国際秩序が、核戦争の危機を抑えてきたという事実を認識していないか、どうでもいいと思っているかのどちらかだと述べている。
ラップ-フーパー氏はまた、トランプ氏の外交政策は同盟と同盟国を軽視するものとし、条約は「不公平」、NATOは「時代遅れ」といった発言を問題視している。特に、日韓は米軍基地の維持にもっと費用を支払えとトランプ氏が繰り返し発言していることに対し、全くの不見識だと非難しており、同盟国は相当な額を米軍基地に投じており、日本ほど協力的な国はないと反論している（USA トゥデイ）。
ブルームバーグによれば、日米は今後5年間に渡り、日本が米軍への「思いやり予算」として年間約1899億円を負担することで合意しており、基地の借地料の負担、米軍用に防衛省が持つ3725億円の予算も合わせれば、莫大な支出となっている。韓国も年間9000億ウォン（約890億円）以上を米軍に支払っており、アナリストや関係者は、日韓の支払い不足という批判はあり得ないとしている。
孤立主義の危険は説明されるべき
政治学者のイアン・ブレマー氏は、アメリカの例外主義（他国とは質的に異なるという考え）は、単に軍事力や富に基づいたものではなく、アメリカが築いたさまざまな選択や価値観に裏打ちされていると指摘する。また、アメリカでの市民の概念は、同じ血統を持つ種族ではなく国家への献身に基づいたもので、これが世界中から人々を引き寄せている理由であり、「勝者と敗者」、「善と悪」、「勤労者とたかり」、「我々と彼ら」に世界を二分するトランプ氏の考え方はアメリカに相応しくなく、孤立主義に走る「アメリカ最優先」では、再びアメリカを偉大な国にすることはできないと述べる（タイム誌）。
もっともブレマー氏は、他国に良くして何の得になるというトランプ氏の主張は、多くのアメリカ人の懸念に直接訴える重要な問いかけだと認めており、国民はなぜ彼の意見が間違っているのかを知るに値すると述べる。そしてトランプ氏の外交政策を軽視したり非難するだけでなく、彼が掲げる疑問や、そこから生じる憤りへの答を出さなければいつまでも解決はなく、そのようなリスクを取る余裕は、アメリカと世界にはないとしている（タイム誌）。
（山川真智子）
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