日経平均は3日ぶり小幅反落。短縮取引だった24日の米国市場でNYダウは続伸し、70ドル高となった。新型コロナウイルスワクチンの確保が進んでいることや、英国と欧州連合（EU）が貿易協定で合意に至ったことが安心感につながった。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで39円高からスタート。ただ、米経済対策を巡る不透明感や新型コロナ変異種への警戒感が重しとなったうえ、クリスマス休暇で海外投資家の取引参加も減り、寄り付き後は前日終値を挟んだ小動きに終始した。日中の上下の値幅は78円ほどだった。
大引けの日経平均は前日比11.74円安の26656.61円となった。東証1部の売買高は6億9480万株、売買代金は1兆2547億円と昨年12月25日以来1年ぶりの低水準。業種別では、情報・通信業、医薬品、サービス業が下落率上位だった。一方、海運業、パルプ・紙、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の35％、対して値上がり銘柄は60％となった。
個別では、売買代金トップのソフトバンクＧが4日続落し、1銘柄で日経平均を約54円押し下げた。出資先の中国アリババグループが中国当局の調査を受けて株価急落し、同社株も3％超下落した。その他ではソニーやエムスリーが軟調で、任天堂は小幅に下落。また、ストライクは決算が嫌気され、ハイアスなどとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、キーエンスやＪＴが堅調で、ファーストリテやトヨタ自は小じっかり。中小型株ではレノバが連日で賑わうなど、引き続き環境関連銘柄への関心が高かった。業績上方修正の可能性を公表した郵船は6％超上昇し、商船三井や川崎船といった海運株にも買いが波及。また、日本コークスなどが東証1部上昇率上位に顔を出した。