第一級の情報工作「Qアノン」とは何だったのか？その正体と戦術、次の一手＝高島康司

トランプを革命の救世主として崇拝するような運動を引き起こしたのは誰か？その背後になんらかの勢力が存在するのだろうか？その中心のひとつと言われているのは「Qアノン」である。今回はその実態とアイデンティティーを示唆する情報を紹介したい。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年1月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

米議会襲撃をめぐる混乱

「Qアノン」の実態と、そのアイデンティティーを示唆する情報を紹介したい。興味深いことが分かった。

6名が死亡した1月6日のトランプ支持者による米連邦議会議事堂突入後も、混乱は収まらなかった。首都ワシントンのバウザー市長は、トランプ大統領に書簡を送り、20日のバイデンの大統領就任式に向けた警備計画をもっと効率的に進めるために、ワシントンが非常災害前の事態にあるとの宣言を発令するよう要請した（※編注：原稿執筆時点1月15日）。

1月11日、トランプ大統領はこれに応じ、コロンビア特別区の緊急宣言を承認する大統領令を出した。これは、「国土安全保障省」、「連邦緊急事態管理庁（FEMA）」が、緊急事態によって引き起こされる混乱に対処するための活動を調整し、適切な支援を提供することを約束したものだ。

これにより、1月20日のバイデンの大統領就任式を控え、首都ワシントンは特別警戒体制に入った。州兵1万人が動員され、集会も禁止された。また、民兵の武装集団が全米50州の議会に抗議デモを計画しているとのFBIの内部文書もあり、情勢は緊張状態に入った。

他方トランプ大統領は、6日ぶりに記者団の前で演説し、6日のトランプ支持者の連邦議会議事堂の責任は自分にはないこと、大統領の弾劾裁判は魔女狩りに等しいことなどを主張し、自分の行動を改めて正当化した。

バイデン就任を認めない風潮

このような状況の中、1月20日には厳戒態勢のなかワシントンで就任式が行われ、民主党のバイデンが第46代大統領に正式に就任する（※編注：原稿執筆時点1月15日）。

しかし、現実にはこの方向が変更される可能性はほとんどないにもかかわらず、熱狂的なトランプ支持者はネットを中心に、これからトランプは戒厳令を発して米軍がワシントンを占拠して、ジョー・バイデン次期大統領やナンシー・ペロシ下院議長などの民主党の重鎮を逮捕し、2期目のトランプ政権を発足させる計画が進んでいるとの情報が拡散した。これを実行するためにトランプは、緊急宣言を行うという。

こうした情報は、トランプをアメリカと世界の救世主として崇拝する熱狂的なトランプ主義者によって広く共有されている。こうした人々はアメリカのみならず、日本やヨーロッパ諸国にも多い。トランプを、グローバリストに支配された世界を救う革命のリーダーとして見る動きだ。

いま世界のどの地域でも、新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした経験したことのない経済停滞と失業、そして厳しい行動規制が続いている。これに抗議する激しい運動が起こっているが、トランプはこうした抗議運動を象徴するシンボルのような存在になってしまった。

「Qアノン」が作り出した壮大なファンタジー

もちろん、ネットの熱烈なトランプ主義者が主張するようなことはまったく起こっていない。

戒厳令もなければ、トランプによる緊急声明もないし、ましてやバイデンやペロシの逮捕のようなこともまったく起こっていない。起こる兆候もまったくない。

しかし、アメリカでも世界でも、これを信じる人々は後を絶たない。日本でもそうした人々の数は決して少なくない。彼らはいわば、「トランプカルト」とでも呼べるような集団だ。

では、トランプを革命の救世主として崇拝するこのような運動を引き起こしたのは誰なのだろうか？その背後になんらかの勢力が存在するのだろうか？

この運動を拡散させた中心のひとつになっているのは、「Qアノン」である。

「Qアノン」とは、日本の「5ch」に似たアングラ系の画像掲示板、「4chan」にある政治板に意味深なメッセージの書き込みを始めた匿名の人物のことである。最初の投稿は2017年10月28日から11月6日にかけてあった。最初の投稿は次のようなものだった。

「2017年10月30日、月曜日、東部標準時間の午前7時45分から8時30分の間にヒラリー・クリントンは逮捕される」

不気味な投稿だが、もちろんヒラリーの逮捕は起こらなかった。誰もこのような投稿に見向きもしなかった。しかし、投稿した匿名の人物が自分のことを少しずつ語り出すと、がぜん注目を集めるようになる。これが、これから大きく注目され、トランプ支持の政治運動となる「Qアノン」の投稿の始まりであった。

Next: 「Qアノン」とは何か？その正体が明らかになってきた

「Qアノン」の投稿の特徴

「Qアノン」の投稿の際だった特徴は、情報を直接伝えるのではなく、「なぜ～だろうか？」と質問形式になっていることだ。ひとつひとつの投稿のリサーチから得た情報を集めると、とんでもないものが見えてくるというように仕掛けられている。

それはまさに、なぞ解きに興じていると、思いもかけない世界に迷い込んでしまうというという感じのものである。

そして、このような「Qアノン」の投稿にしたがってリサーチすると、アメリカを国民の手に取り戻す「アメリカ第2革命」の旗手として、トランプを崇めるシナリオに誘導される。それは、「Qアノン」の投稿に誘われて謎解きを楽しんでいると、驚愕するような世界の真実が見えてきて、思わずトランプの熱烈なファンになるという実に巧みな仕掛けだ。

「Qアノン」は、最初はネットの掲示板の書き込みに過ぎなかったものが、トランプの岩盤支持層の過激な革命思想として一人歩きし、暴力も含めた具体的な行動を誘発するようになったのである。

「Qアノン」の思想は、保守やリベラルという既存の枠では単純に括ることのできない反エリート主義の陰謀論である。世界の出来事は、「ロスチャイルド」や「ソロス家」などの悪魔崇拝主義者の勢力が陰で操り、単一の政府が支配する社会主義的な「ニューワールド・オーダー」を実現するために活動しているとする、いわば陰謀論的な世界観だ。

いまこれが、アメリカのみならず世界中の抗議運動で拡散しているのだ。

「Qアノン」の正体

では、いったい「Qアノン」とは何者なのだろうか？

当初は単なる陰謀系オタクによるいたずらか妄想にすぎないと思われていたが、そうではないことは間違いない。トランプ政権の内部にいる人物と考えたほうが合理的が情報が多いからだ。

「Qアノン」の正体を示唆するいくつかの情報がある。

まず、ポール・E・バレー陸軍退役中将という人物が、カナダのネットラジオのインタビューに答えて「Qアノン」の背後にある組織について語っている。トランプはCIAやFBIなどの「ディープステート」の情報をまったく信用していないので、米軍の情報組織から集められた人員によって構成された「アーミー・オブ・ノースバージニア（北バージニア陸軍）」という組織に依存しているという。これは800人ほどの組織だ。「Qアノン」はこの組織のメンバーのようだとしている。

しかしこれは、ネットラジオに出演した退役中将の発言にしかすぎない。なんらかの具体的な証拠に基づく発言ではないようだ。

この証言以外にも多くの憶測があるが、「Qアノン」の正体の決め手になるようなものは見当たらない。投稿された内容から、「Qアノン」はトランプ政権に近いグループであることは想像できるが、「Qアノン」の正体はいまだに謎に包まれている。

正体を示唆する具体的な調査

しかし、トランプ政権の末期になって、「Qアノン」の正体を示唆する具体的な事実が注目されている。

それらは、最近公開されたものではない。「Qアノン」の政治運動が拡大するにつれて、多くの人々がその正体の真剣なリサーチを始めた。その過程で、いままでほとんど注目されていないかった過去の記事が発見されたのである。

それらは、「国家安全保証局（NSA）」の元メンバーであったエドワード・スノーデンの証言をスクープした英大手紙、「ガーディアン」の記者で著名な調査ジャーナリストのグレン・グリンワルドが立ち上げたメディア「インターセプト」に掲載された一連の記事が中心だ。

それらのいくつかは、「Qアノン」が投稿を始める前に書かれた記事であった。

Next: 国家安全保証局（NSA）の「Qグループ」が中核か

NSAの「Qグループ」

それらの一連の記事では、すでに2013年の時点で「NSA」には「Qグループ」と呼ばれる部隊が存在していた事実を明らかにしている。

エドワード・スノーデンが「NSA」の機密情報を持って香港に渡り、グレン・グリンワルドを通して「ガーディアン」に情報を暴露したのが2013年であった。この情報によって「NSA」は「PRISM」と呼ばれる盗聴システムを持っており、すべてのアメリカ国民のスマホが盗聴できることが明らかになった。

この暴露はすさまじい衝撃を当時のオバマ政権にもたらした。

「Qグループ」とは、機密情報を持って逃亡したエドワード・スノーデンを追跡する「NSA」の別動隊のことであった。このグループが、現在の「Qアノン」の中核になっているのではないかと見られているのだ。

もっと具体的な証拠

しかし、これはまだ憶測にしか過ぎない。「Qグループ」が「Qアノン」の中心的な母体であることを示す具体的な証拠は提示されていない。しかし、2017年に書かれた「インターセプト」には、「Qアノン」の核心ではないかと思われる具体的な事実を紹介した記事がある。

そのひとつは、2017年12月5日に書かれた「トランプのホワイトハウスは『ディープステート』の敵に対抗するためにプライベートスパイの計画に傾く」という長い題名の記事だ。「Qアノン」の投稿が始まって約1カ月後に出た記事だ。

この記事によると、CIAやFBIなどの「ディープステート」と呼ばれる情報機関はトランプ政権に敵対しており、当時のポンペオCIA長官やトランプ大統領には、CIAからまともに情報が伝えられなくなったという。そのためポンペオCIA長官は、CIAの官僚機構には依存しない独自のスパイネットワークの構築を計画した。このネットワークは、ポンペオCIA長官とトランプ大統領にだけ直接情報を報告するものだった。

このネットワークの形成を行ったのは、3人の人物であった。中心になったのは、オリバー・ノース元中佐であった。ノースは、1980年代に大きなスャンダルとなった「イラン・コントラ事件」にかかわった中心人物である。

「イラン・コントラ事件」とは、レーガン政権が、レバノンでシーア派テロリスト集団に捕らえられているアメリカ人を解放するために、イランと裏取引をして、同国へ武器を売却した事件である。イランから支払われた代金は、ニカラグアの反共右派ゲリラ「コントラ」の援助に流用された。この事件は1986年に発覚するや、アメリカ国内のみならず世界を巻き込む政治的スキャンダルに発展した。

このとき、アメリカ、イラン、ニカラグアの3カ国を仲介したのが、オリバー・ノース元中佐だった。この人物がポンペオとトランプにだけ情報を報告するスパイネットワークの構築に動いた。

さらにオリバー・ノースには、CIAの軍事部門の元メンバーであり、民間の軍事会社、「ブラックウオーター社」を設立したエリック・プリンス、そしてプリンスの長年の同僚である元CIAのエージェント、ジョン・グワイアの2人が加わった。ちなみにエリック・プリンスの「ブラックウオーター社」は、アメリカが実質的に占領したアフガニスタンとイランに傭兵を派遣するために設立された民間軍事会社だ。ノースもプリンスもグワイアも、情報分野のベテランであり、さまざまな情報機関と太い人脈を持つ。

プリンスは、ポンペオCIA長官とトランプ大統領に直接報告するスパイネットワークを作るために、トランプ陣営の大口献金者に働きかけ、スパイネットワークを構築するための資金を調達した。トランプ政権は、この独自のネットワークの構築で、CIAへの依存度を減らすことができた。もしかしたら、このネットワークに先に書いた「NSA」の「Qグループ」もかかわっているのかもしれない。

Next: トランプ政権以後も残るのか？「Qアノン」の今後

「Qアノン」の中核組織か？

もちろん、この独自なスパイネットワークが「Qアノン」の中核であるという確たる証拠はない。これからもリサーチし、具体的な証拠があれば報告するつもりである。

しかし、この可能性は非常に高いのではないかと思う。「Qアノン」は見事な情報操作である。「Qアノン」の投稿を見るものをみな引き込み、トランプの崇拝者にしてしまう。「Qアノン」の存在でトランプは自らの岩盤支持層を固めることができた。

さらに「Qアノン」とその世界観は、世界的な抗議運動の枠組みとなり、共通したシンボルになっている。日本でも、トランプを市民革命の英雄として見る熱烈な支持者がおり、ホワイトハウスから情報が直接届けられていると主張している。

おそらくこれは、「Qアノン」を立ち上げたチームが行っている情報操作だろう。このような高度な情報操作ができる組織は、やはりその分野の専門性の高いプロの集まりであると見て間違いないだろう。

とするなら、プリンスら3人が立ち上げた独自のスパイネットワークも、その候補の筆頭になるはずだ。

トランプ政権以後も残るのか？

では、この独自のスパイネットワークは、トランプ政権以後も残るのだろうか？ 首都ワシントンの厳戒態勢のなか、1月20日にバイデン政権は発足する。その後でも「Qアノン」の中核の可能性が高いこのネットワークが存続するのであれば、トランプを革命運動のリーダーとする情報操作は、バイデン政権下でも続くことになる（※編注：原稿執筆時点1月15日）。

この情報操作は、世界的な抗議運動のシンボルとしてトランプを後押し、大きなうねりを作り出すことだろう。これはバイデン政権にとっては大きな脅威となるはずだ。

今後が注目である。いまリサーチしているので、「Qアノン」の正体についてもっと具体的な情報があればすぐに伝える。

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（※編注：1月22日に配信されたメルマガの続報では、さらに踏み込んで「Ｑアノン」を仕掛けたチームとその正体について実名入りで伝えています。ぜひ購読して続きをお楽しみください。）

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