社員の副業をめぐる会社の本音、副業デビュー前に知りたいビジネスの公理とは？＝俣野成敏

保守的な銀行業界にも副業解禁の波が来ています。しかし、副業を認める条件を見ると本音が透けて見えてきます。副業デビューを目指すサラリーマンは、会社に縛られずに収入アップの道を進むべきです。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

※有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年1月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。30歳の時にリストラに遭遇。同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の中で現役最年少の役員に抜擢、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資家としても活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部シリーズ、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』が13万部のシリーズに。近著では『トップ1%の人だけが知っている』（日本経済新聞出版社）のシリーズが12万部となる。自著と共著を交えた異なる3分野でベストセラーシリーズを放ち、著作累計は48万部に。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも多数寄稿。『まぐまぐ大賞（MONEY VOICE賞）』を4年連続で受賞している。2020年より、サラリーマン以外の本業をつくるための副業オンラインアカデミー『The Second Phase（TSP）』を創設。数多くのサラリーマンが集っている。

保守的な銀行が副業を解禁した本当の理由

1月4日、みずほ銀行が他行に先駆けて副業解禁するという報道が出ました。
※参考：みずほ、副業で武者修行　リスクと利点てんびんに – 日本経済新聞（2021年1月4日配信）

みずほ銀行が副業を解禁した理由はいくつかありますが、一番は「禁止したところで、社員は必ず副業をする」という読みがあります。「どうせ副業を止めることはできないのだから、それなら会社のコントロール下に置いておいたほうがいい」というわけです。

私は、拙著『サラリーマンを「副業」にしよう　「給料袋」もう1つ増やす方法、教えます』の中で《会社が副業を禁止する3つの要因》について分析・解説しています。それが、以下の3つです。

1. 会社の情報漏洩を防ぐ
2. 顧客が奪われるのを防止する
3. 従業員の勤務がおろそかにならないようにする

ニュース記事を読むと、企業が恐れているのが、まさにこの3つだということがご理解いただけると思います。彼らが早々に副業解禁に踏み切った目的の1つが、「これらの問題を未然に防ぎたい」ということです。

もう1つは「保守的な銀行業界でいち早く副業を解禁することで、話題になる」と踏んでのこと。今が旬のこのテーマは、広告宣伝にはもってこいです。特に企業が採用活動をする際、このプラスのイメージが、いい人材を呼び寄せられると期待できるのは、いうまでもありません。

入社を検討している人にとって、「大企業に所属しながら、起業にもチャレンジできる」というのは、この上なく魅力的な話に映るでしょう。

企業側にとっても、もし、社員が起業に成功すれば、コストをかけなくても不足している貴重な経営者人材を獲得できます。

まとめますと、銀行側が副業解禁を進める背景にあるのは、

・副業を限定的に認めることで、従業員を会社のコントロール下に置く
・早く解禁することで、会社のイメージをアップする
・上手くいけば、労せずして経営者人材を獲得できる

…という、主にこの3点だと考えられます。

Next: みずほ銀行の副業制度「収入を増やす目的はNG」はナンセンス

みずほ銀行の副業制度「収入を増やす目的はNG」はナンセンス

みずほ銀行の副業制度には、腑に落ちない点もあります。それは「収入を増やしたいといった理由のみで行う副業はNG」となっていることです。

元来、社員が副業をしたいのは、収入を増やしたいからです。それがもっとも肝心で、しかも一番難しいことなのに、記事を読むと、副業許可の判断基準は「社員の成長にある」とあります。

そもそも、世の中に「お金が稼げるだけのビジネス」など存在しません。サービス提供者が、どんなに自信満々の商品を開発したとしても、それを買うかどうかを決めるのは顧客です。

人は、たやすくお金は出しません。だからこそ、サービスを提供する側は、顧客を喜ばせようと知恵を絞るのではないでしょうか。

確かに副業をすれば、社内ではできない経験ができるでしょう。けれど、それで成長するのは「顧客を満足させようと努力することで、結果的にそうなる」のであって、最初から自分が成長することを目的にしてしまうと、単なる趣味で終わってしまう可能性があります。

お金を出す客にとって、相手が成長するかどうかは関係ない

本来、顧客にとって、サービス側が成長するかどうかは関係ありません。

私たちは普段、買い物をしている際に、「この商品を買うことで、販売者が成長するかどうか？」とは考えていないはずです。買い手はただ、自分の希望が満たされればいいだけです。

無論、副業を始める人が「副業を通じて成長したい」「自分の理想を実現したい」と考えるのはいいでしょう。しかし、商売とはあくまでも「顧客の需要を満たすことが大前提である」ことを忘れてはいけません。

実際、世間にはサラリーマンの方で、副業をしようとして“無料奉仕”を続ける人が少なからずいます。

自分のサービスを知ってもらうために、お試しをすること自体は問題ありません。しかし、期限を決めずにいつまでもお試しを続けてしまうパターンが、結構見られます。

お金をもらえないビジネスは、ビジネスとは呼べません。その場合は、ビジネスの見直しが必要です。

なのに、「そのうち相手も商品のよさに気づいてくれるのではないか」という見込みのない期待を抱いて、無料お試しを続けているのです。

残念ながら、自分の一方的な思いだけではビジネスは成立しません。相手の満足があって、初めてビジネスとして成立するのです。

Next: 企業が従業員のビジネスに口出しする権利はあるのか？

企業が従業員のビジネスに口出しする権利はあるのか？

総括すると、「保守的な銀行業界ですら副業を解禁し始めている」というのは、大きな変化であるのは間違いないでしょう。

ただ、みずほ銀行の事例は、どこか中途半端な印象が拭えないのも事実です。

副業といえども、立派な事業です。社員が自分の意志で、会社の業務とは関係ないところで自分の事業を立ち上げる以上、余計な口出しをすべきではないでしょう。なぜなら、副業を立ち上げた時点で、社員はその事業の“事業主”になるわけですから。

従業員として守るべきモラルはあるにせよ、会社側も、他人のビジネスに口出しするほど野暮な話もないのではないでしょうか？

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