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「海外銀行口座」開設への道~いま日本人であること、国外に資産を置くということ=俣野成敏

日本人が海外に銀行口座を持つ意味は大きく分けて2つあります。しかし、狭き門はより狭く、日本人が国外で口座を開設できる機会はだんだん減ってきているのが実情です。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
30歳の時に遭遇したリストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、さらには40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任する。2012年の独立後は、フランチャイズ2業態6店舗のビジネスオーナーや投資活動の傍ら、マネープランの実現にコミットしたマネースクールを共催。自らの経験を書にした『プロフェッショナルサラリーマン』及び『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』のシリーズが、それぞれ12万部を超えるベストセラーとなる。近著では、『トップ1%の人だけが知っている』(日本経済新聞出版社)のシリーズが10万部超えに。著作累計は44万部。ビジネス誌の掲載実績多数。『MONEY VOICE』『リクナビNEXTジャーナル』等のオンラインメディアにも数多く寄稿。『まぐまぐ大賞(MONEY VOICE賞)』を3年連続で受賞している。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年6月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

あなたは自分のお金を「自分のもの」と確信を持って言えるか?

日本人の行動はじわじわと「制限」されてきている

実は今、日本人が日本に居ながらにして海外銀行口座をつくれる機会というのは、だんだん減ってきているのが実情です。

今までそれを考えたことのなかった人にとっては、「えっそうなの?」くらいの話かもしれません。しかし自分の知らないところで、じわじわと自分の行動が制限されてきているという事実は、認識しておくべきではないでしょうか。

インターネットを叩けば、すぐに海外口座を開設するのが難しくなってきていることや、「ウチでしたら簡単につくれます」「儲かります」といったお誘いサイトが複数、並んでいることがわかります。

今、なぜ海外銀行口座なのでしょうか?それを開設することによるメリット・デメリットとは何でしょうか?本特集では、こうした疑問にお答えしたいと思います。

これを執筆する目的とは、この特集をお読みいただくことによって、「自分に海外口座が必要なのかどうか?」ということがご自身で判断できるようになることです。では、始めましょう。

1. 年々開設が難しくなっている海外銀行口座

読者の方の中には、「何で海外銀行口座なの?」「別に海外なんて行かないし」といった思いを持たれている方もいらっしゃるでしょう。そこで最初に、日本人を含めた世の中の簡単な流れと日本の現状についてまとめておきます。

【海外銀行口座開設を取り巻く環境の変化】

以前は海外銀行口座は誰でも簡単に開くことができた」と言うと、あなたは驚くかもしれません。かつての銀行は、HSBC(※)といった大手であっても、インターネットや郵送といった手続きだけで、日本人であればすぐに口座を開ける時代がありました。

HSBC…香港上海銀行。1991年にHSBCホールティングスが英国ロンドンに設立され、今では世界有数の金融グループとなっている

こうした流れが変わったのは、HSBCやバークレイズ銀行など世界の大手銀行が、マネーロンダリング犯罪資金の送金に利用されたことによる経済制裁を受けてからです。以来、銀行側としても口座保有者の身元確認や、目的の不明確な口座開設に対するハードルを上げ、非居住者に対する引き締めが国際的に一気に進みました。

また、リーマン・ショックや欧州債務危機などといった世界的な金融危機が続発した結果、先進国を中心に国家財政は逼迫。このような諸々の事情から、特に税務的な面において、お互いの情報を交換するようになりました。それがOECD(経済協力開発機構)が策定したCRS(共通報告基準)です。

CRSとは、加盟各国が自国の金融機関内にある、他の加盟国居住者の口座情報、氏名、住所、納税者番号、残高、利子、年間受け取り配当等の情報をお互いに報告し合う、という仕組みのことです。

なぜ、他の加盟国居住者が対象なのかと言うと、多くの国が属地主義と呼ばれる徴税方法を採っているからです。

属地主義とは、本人の国籍を問わず、居住している当地において課税される方式のことを言い、日本はこの方式を採用しています。

日本居住者は基本的に海外で得た利益等も含めて所得申請をしなくてはなりません。対する属人主義とは、その国の国籍を有する者に対して課税する方式で、たとえばアメリカなどがこちらの課税方式を採用しています。

日本も2018年度より上記のCRSに参加することになっているため、今年(2017年)よりすでに導入が始まっています。

1月1日以降、金融機関等で新しく口座を開設する場合には届出書が必要となっており、万一、虚偽の申告等を行った場合は、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(実特法)」第13条第4項に基づき、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

ここで「私は日本人だから関係ない」「今さら新しい口座はつくらないから大丈夫」と安心するのは早いでしょう。すでに口座を持っている人に関しても口座情報等を国税庁に報告される場合があります。

Next: 日本人の大半が知らない間に、「包囲網」は着実に狭まっている

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