韓国文政権に「反日」政治利用の代償。米韓同盟は希薄化、日本にすり寄るも孤立＝勝又壽良

韓国の文在寅大統領は現在、どんな気持ちでいるだろうか。過去4年、飽きることなく「反日」発言を繰り返してきた。今、そのブーメランに圧迫されている。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

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韓国を襲う「反日のブーメラン」

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は現在、どんな気持ちでいるだろうか。過去4年、飽きることなく「反日」発言を繰り返してきた。今、そのブーメランに圧迫されている。

韓国メディアは、これを「言葉の借金」に押し潰されていると形容したが、まさにその通りである。言葉は刃である。

文氏は、感情のままに不用意な発言を続けてきたのだ。その言葉ゆえに、日本は文氏の「ラブコール」に振り向かないのである。

日本批判「言葉の借金」とは

3月1日の「三・一節」（朝鮮独立運動記念日）で、文大統領は次のように演説した。「わが政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べ、日本に向けて融和のメッセージを投げ掛けた。「過去に足を引っ張られているわけにはいかない」とし、「過去の問題は過去の問題として解決していき、未来志向的な発展により力を入れなければならない」とも述べたのである。

これを受けて、日本政府は先ず韓国が解決案を出すように要請し、日韓外交におけるキャッチボールは続かなかった。韓国の政権支持メディア『ハンギョレ新聞』（3月2日付）は、社説でこう述べている。

1965年の国交正常化後で最悪という話が出る韓日関係を解決するには、どちらか一方の一方的な譲歩では不可能だ。韓国政府が賢明な解決策を模索するとしても、過去の問題の基本原則である『被害者中心主義』を放棄できない。日本政府は『関係改善の契機は韓国が作らなければならない』という硬直した姿勢から脱し、対話に乗りだしてほしい。

出典：［社説］文大統領「相手の立場を考えての対話」、日本も応じてほしい : 社説・コラム : hankyoreh japan（2021年3月2日配信）

この社説こそ、韓国政府の真意であろう。

だが、旧徴用工賠償も旧慰安婦賠償も法的に解決済みである。韓国司法が下した判決によって、日本の企業も政府も拘束される義務はない。韓国政府が、「被害者中心主義」に則って、新たな賠償責任を果たせば良いことだ。国内問題を国際問題に拡大してはならない。

日本から見た韓国は、すでに信頼感を100％失っている。文大統領の反日演説が、それほど凄かったからだ。その実例を取り挙げたい。

2019年8月15日の光復節では、日本と手を取り合おうと言ったほどであった。これは、日本への和解メッセージである。日本が沈黙していると激怒。8月22日には「GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄」に出たのである。日本が輸出手続き規制を取り止めないから、GSOMIAを延長しないというものだ。日本へのお恵みで、GSOMIAを結んでやっていたという振る舞いである。

今度は、それまで沈黙してきた米国が、「GSOMIA破棄」に対して敢然と怒りを表明した。米国が、日本の代役で韓国を非難した構図となった。日韓GSOMIAは、日米韓三カ国による安全保障インフラである。米国が、こう主張して韓国に翻意を迫る事態となった。米韓に亀裂が入ったのは、これが最初である。文氏は、米国には反論できないので、日本に向けて鬱憤晴らしを始めた。それが、次の8月29日に行なった反日演説である。

1）日本は正直でなければいけない。日本は経済報復（注：輸出手続き規制）の理由も正直に明らかにしていない。

2）日本政府がいかなる理由で弁解しようと、過去の歴史問題を経済問題と連係させたのは明らかだが、率直でない態度と言わざるを得ない。

3）過去の過ちを認めず反省もせず歴史を歪曲する日本政府の態度が、被害者の傷と痛みを深めている。

4）独島（竹島）も日本領土という根拠のない主張を続けている。

この「本格的」日本批判は、2度目であった。ここまで常軌を逸した発言を見ると当時すでに、韓国の外交や経済が行き詰まっていた証拠であろう。以上の記述は、私のブログ（2019年9月1日）から採録した。

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反日を国内政治に利用した罰

文氏が、こういう激烈な日本批判を行なった目的は、2020年4月の総選挙を意識したものだった。

最低賃金の大幅引き上げで失業者が急増するなど、文政権は経済的に難問を抱えていた。このままでは、与党は総選挙に敗北する。こういう危機感が強かっただけに、強烈な「反日風」を吹かせて、国内で反日気運を一挙に高める戦術に出たのである。

事実、総選挙では与党が「韓日戦」という幟を立てて、反日を煽り立てた。結果は、予想以上の戦果を上げ、総議席の6割を獲得した。以後、これが災いとなって国論分裂をもたらしている。

与党が、やりたい放題の立法を始めたのだ。野党の存在を完全に無視しており、検察改革と称して政権の疑惑捜査を封じるという民主社会では考えられない暴挙に出ている。もはや、「進歩派」の看板が泣く、超右翼的な振舞を演じているのだ。文大統領は、それを抑制するどころか鼓舞する始末である。韓国の民主主義は、死にかけているのが現状である。

文政権の反日は、このように国内政治に利用してきた。

反日批判＝保守派排除という図式になったが、文政権はここで大きな見落としがあった。国際情勢の急変である。米中対立の長期化という新事態の発生だ。

米国は、トランプ政権からバイデン政権へ移行したが、米中対立はより激しさを増す構図に変わったのである。ここに、韓国の反日政策は行き詰まりが明らかになった。その理由は、次のようなものである。

米中対立の根底読めない外交

米中対立は、米国の防衛戦をシフトさせた。従来の朝鮮半島38度線は、マジノ線でなくなったのだ。インド太平洋が、米中対立の舞台に変わったのである。

韓国は、このことに気付いていないのだ。相変わらず、米韓同盟が最高ランクの位置づけと錯覚している。これは、もはや時代遅れとなっている。

新たな米国のマジノ線を担うのは、クアッド4ヶ国（日米豪印）である。こうなると、日米同盟、米豪同盟が核になる。米国が、日豪韓の三カ国に与えた外交的地位は、次の言葉によって明確に選別された。

米韓同盟＝東北アジアの核心軸（リンチピン）
日米同盟＝インド太平洋の礎（コーナーストーン）
米豪同盟＝インド太平洋と世界の錨（アンカー）

米韓同盟は、東北アジアのリンチピン（車止め）であるが、日米同盟はコーナーストーン（礎石）、米豪同盟はアンカー（錨：いかり）である。誰が見ても「車止め」よりは、「礎石」や「錨」の格が上であることに気付くはずである。

韓国は、これまでの「38度線」がこびり付いており、世界情勢の変化を知ろうとしないのだ。いかにも、110年前の朝鮮李朝の演じた「外交音痴」を彷彿とさせるのである。

当時の国際情勢は、ロシア帝国が太平洋へ進出する「南下戦術」を模索していた最中である。これに気付いた米英は、ロシアの南下を食い止めるべく外交戦に出た。肝心の朝鮮李朝は、ロシアへ接近しており米英にとって最悪事態であった。そこで、朝鮮を日本領に編入させる外交ウルトラCに打って出たのである。

現在の韓国には、かつてのロシア帝国が中国に置き換わっただけである。現在、中国へ秋波を送る状態は、李朝と瓜二つの行動を始めていることになる。米国が、この状況を見て韓国に対し、「車止め」という軽い役割しか与えないのも頷けるのだ。

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韓国は日豪の高ランクに遅れ

韓国の役割が、「車止め」というのは言い得て妙であろう。「38度線」を動かないように守っていればそれでよし、とする任務である。

このことからいえば、米国の数ある同盟国の中で、韓国は「外様」の位置に格下げになる。韓国の認識では、米韓は朝鮮戦争で共に戦い血を流した仲間という血盟意識である。だが、米国のマジノ線がインド太平洋に移った以上、それに参加しない韓国は、「譜代」から「外様」に格下げなのだ。文政権は、この意味が十分に飲み込めないのである。気の毒な外交感覚である。

韓国が、「外様」に格下げされれば、日米同盟と米豪同盟が米国を支える重要二ヶ国に格上げである。豪州のモリス首相は、昨年9月に就任した菅首相とすぐに会談すべく訪日した。パンデミック下で、コロナ感染の厳戒体制にも関わらずの訪日だ。目的は、日豪の安全保障を巡る意思統一であろう。ここまで日本の役割が上がっていることは、日豪が米同盟国において「親藩」になった証拠とも言えよう。

アジアの日本が、米豪という欧州系国家の一員になっていることは、強い信頼関係が後ろ盾になっている。米・英・豪・カナダ・ニュージーランドは、「ファイブ・アイズ」という諜報機関の連合体を形成している。第二次世界大戦中から、機密情報の交換をしてきた仲間である。ここへの日本参加論が、英国によって進められている。河野防衛相（当時）は、参加意思を表明したほどだ。機密情報の交換は、高度の信頼関係があってこそ可能である。日本の対外信用度は、ここまで高くなっているのである。

韓国から見た日本は、羨ましい限りのハイレベル国家になっている。米国は、この日本と韓国を比較して、どちらの意見に耳を傾けるか想像してみて欲しいのである。

米国が、日本に対して最大の問題としてきた旧慰安婦問題は、日韓慰安婦合意で政府間協定にまで高め解決したはずである。文政権は、それを骨抜きにしたのだ。日本は、米国に対して「後ろめたい」点が1つもなく、「インド太平洋戦略」ではコーナーストーンの役割を担う。米国に対する日韓の立ち位置は、日本が韓国をはるかに上回っているはずである。

文在寅は日韓和解ポーズを取らざるを得ない

こうして、文大統領は米国の手前もあり、日韓和解ポーズを取らざるを得ない。

だが、これまでの過激な反日演説が災いしている。日本は韓国の底意を疑って当然であろう。文氏の日韓和解ポーズには、次の計算が働いている。

韓国は、7月の東京五輪を利用して日米韓朝4ヶ国の首脳会談を開ければ、文氏が最大の外交立て役者になれるというソロバンを弾いている。韓国与党は従来、東京五輪に反対姿勢であった。福島の放射能汚染を騒ぎ立て、韓国選手団には食材を韓国から持ち込むとまで嫌がらせをしてきたのだ。

現に、料理用としてホテルとの契約まで済ませていた。それが一転、「東京五輪へ協力」と前言を翻した。韓国を信用できない理由は、こうしていくらでもある。

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日米から信頼を失った文政権。今後はどう出る？

文政権は、日本と米国から信頼を失った。

米国からは、「クアッド+α」としての参加を断っていること。日本からは、国際法に違反する判決を金科玉条にして、日本へ責任を擦り付けていることだ。

韓国は、このように日米から信頼を失って、今後どういう道を選ぶのか。

米中対立の長期化は、米中デカップリング（分断）へ進んでいく。米国バイデン政権は、「価値同盟」という心のつながりを強調する。

文政権が、中国との「二股外交」を求めるのは、言葉は悪いが「不倫願望」と同じ意味である。表面的に価値観を米国と共にしながら、現実の欲望は中国に向ける。こういう浅ましい外交観念が、欧米の価値「純潔主義」から受け入れるはずがない。

中国共産党は、ここまで欧米の民主主義国から忌避されている。韓国は、この現実を肌で感じることが必要なのだ。
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