消費税20％はすぐそこ。大増税に備えて今すぐ“海外”投資を始めるべき理由＝俣野成敏

日本の年金制度はすでにボロボロで、増え続ける社会保障費を補うためには2050年までに消費税20％が必要との報告もあります。日本経済が落ち込んでいくなか、私たちが生活を守るためには「できるだけ早く」投資を始めるべきです。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※この記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年5月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

「なぜ今、投資を始める必要があるのか？」

俣野成敏です。今回は「なぜ今、投資を始める必要があるのか？」特集をお送りいたします。

相変わらず、経済の状態が良くない日本。「これからどうなるんだろう？」と不安に感じている人も多いと思います。このような時に、できることとは何でしょうか。

今回も、特別ゲストをお呼びしています。海外不動産をはじめとした、海外投資に詳しい金融の専門家・織田耕平さんです。織田さんは普段、シンガポールを拠点に、海外金融の現場で活動していらっしゃいます。

本日は、日本の現状について見たうえで、織田さんより、海外にはどのような金融商品があるのかを、ご紹介いただくことにしましょう。

プロフィール：織田耕平（おりた こうへい）
国内の大手精密機械メーカー海外営業部に配属され、東南アジア・オセアニア地区のセールスマネジャーとして国際ビジネスの現場で経験を積んだ後、国内証券会社に転職。超富裕層を相手に、プライベートバンカーとして個人・法人の資産形成から事業承継に至るまでを一手に引き受ける。そこで航空機を用いた資産運用法と、それによる高い節税効果に気づき、航空機専門商社・リース会社に転職する。各業界を比較検討した結果、「これまでの経験すべてを活かせる場として、海外金融業界で生きていく」決意を胸に、2015年4月に起業。シンガポールにてJIFPA(S)PTE LTDを立ち上げる。現在は、JIFPASのCEOにて海外不動産コーディネーター、シンガポール富裕層へのコンサルティング、金融機関向けに金融商品の開発等を手がけている。

※本記事は、織田さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。

日本経済の落ち込みが私たちの生活を浸食している

「なるべく早めに、投資を始めることをお勧めします」という織田さん。

投資を始めるべき理由は数多くありますが、その中の1つが「コロナによる経済への影響」です。これについては、織田さんの実体験を少しご紹介したいと思います。

「コロナで日本に1年近く足止めされていた」という織田さん。先日、ようやくシンガポールに帰ったそうですが、その際、なんと利用した全日空のジャンボジェット機の搭乗者が、織田さんを含めて3名しかいなかったのだとか。少なくとも、1回の飛行で百万円単位のコストがかかるジャンボジェットの搭乗者が、たった3名だったとは驚きです。

全日空は、2021年3月期が4,046億円の赤字と、過去最大でした。今回の織田さんのご経験は、その厳しい状況を改めて物語っていると感じましたので、ここに書かせていただきました。

このように、実体経済はかなり悪くなってきています。「けれども、株価は下がっていない」と織田さんは言います。

「株価が下がっていないのだから、大丈夫なのでは？」と思うのは早計です。

確かに、先月頭の日経平均3万円には届かないものの、依然、高い株価を維持しています。

その一因になっているのが、国による金融緩和政策です。余った資金がダブついて行き場を失い、株式市場に流れ込んで、株価を押し上げているわけです。

「金融緩和政策なんて、私たちには関係ない」と思っている人もいるかもしれませんが、実は大いに関係があります。お金がたくさん刷られているということは、お金の価値が下がり、物価が上がることを意味します。

実際、すでに物価は上がってきています。たとえば数年前まで、卵1パックが100円前後で売られていることもよくありました。それが、今では200円くらいで売られています。他に、カップラーメンなども値上がりしています。

値上げはしていなくても、中身が少なくなっている場合もあります。百均などで、以前は10個入っていたモノが9個に減らされたり、お菓子や食品でも、いつの間にか中身が少なくなったりしているのを時々、目にします。

気付かぬうちに、物価はジワジワと上がってきています。一方で、私たちの給料も上がっているのかというと、現状、そうなってはいません。どちらかというと、残業の削減などで、給料は下がってきています。

「物価は上がっているのに給料は上がらない」という状態は、一種のスタグフレーションです。今後の動き如何によっては、そうなる可能性は大いにある、ということです。

Next: 日本の年金制度はすでにボロボロ。消費税は20％まで上がる？

日本の年金制度はすでにボロボロ

「問題は、それだけではない」と織田さんは言います。「今の日本で少子高齢化が進んでいることは、ご存じの通りです。ただ、その変化のスピードがあまりにも速すぎて、年金制度を揺るがすほどの事態になっているのです」と。

織田さんも、しばしばクライアントから「果たして年金は出るのでしょうか？」「どれくらいもらえるのでしょうか？」と聞かれることが多いのだとか。

もちろん、国もぼんやりしているわけではありません。

「このままでは、年金の財源が枯渇してしまう」「現役世代の負担が大きくなってしまう」というので、2004年に導入されたのが、マクロ経済スライドという仕組みでした。

マクロ経済スライドとは、毎年、改訂される年金給付額の改定率を調整することで、給付額の増加を抑え、現役世代の負担を軽減しようというものです。ところが、この仕組みはデフレ下では発動しないため、実際に発動したのは2015年度、2019年度、2020年度の3回だけとなっています。

厚生労働省は、2014年に財政検証を行った際に、「万一、このまま経済再生が実現しなかった場合、今のままでは所得代替率が35～37％程度に低下する可能性がある」ということを発表しています。法律で「所得代替率50％を上回るようにする」としているにもかかわらず、です。

所得代替率とは、現役男性の平均手取り収入に対する、夫婦の年金額の比率のこと。たとえば2014年の現役男性の手取り収入34.8万円に対して、厚生年金の標準的な年金受給世帯の年金額は21.8万円、所得代替率は62.7%でした。

つまり、仮に制度が上手く機能したとしても、「年金は所得代替率の50％程度しか出ない」ということになります。たとえば、2014年の所得代替率が50％だったとすると、年金給付額は17.4万円になるということです。この金額で、老夫婦2人が生活していくのは、なかなか厳しいのではないでしょうか。

ですから、「今から老後に対する備えをしておく必要がある」と織田さんは言います。私も、まったく同じ意見です。

「年金制度は毎年のように改正されており、このままいくと、いくらもらえるのか分からない状態です。老後になって、アテにしていたお金が入らなくて困るよりは、ひとまず年金のことはないものと思って、資産形成を行うことが重要なのではないでしょうか。その老後資金をつくるための手段の1つが、投資なのです」（織田さん談）

すでに、2015年より公務員や教職員などの共済年金も厚生年金に統一され、他にも、短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始年齢の後ろ倒しなど、とにかく国はあらゆる手段を使って、年金制度の延命を図っている状態です。

【参考文献】『図解年金のしくみ（第6版）年金制度の問題点を理解するための論点40』（みずほ総合研究所、2015年、東洋経済新報社）、日経新聞Web版、厚労省HPほか

加速する“大増税社会”

増え続ける年金を含め、社会保障費には、当然ながら税金が投入されています。2012年に、当時5％だった消費税を「2014年から8％にする」ことが決まりましたが、その増税した分の中から、基礎年金の国庫負担を2分の1にすることが恒久化されました。

社会保障費を税金で賄っている当然の帰結として、日本では増税が相次いでいますが、それだけではありません。

2019年、IMF（国際通貨基金）が日本経済について分析した報告書を発表しました。その中で、「増大し続ける社会保障費を賄うために、2030年までに消費税を15％に上げる必要がある」と明記。さらに「2050年までには20％にすべきだ」と結論づけられています。
※参考：日本の消費税、2030年までに15%に　IMFが報告書 – 日本経済新聞（2019年11月25日配信）

消費税に関しては、2019年より軽減税率を除いて10％に引き上げられたことは、ご存じの通りです。

他にも、2015年には相続税が増税された上に、課税対象者も増え、2019年には出国税が設けられました。2020年も、年収850万円以上の人の所得税が、一部の人を除いて増税となるなど、近年の日本は、まさに“増税ラッシュ”さながらの状況になっています。

その他、日本には二重課税問題もあります。ガソリン、お酒、タバコです。たとえばガソリンを例に取ると、ガソリンには揮発油税、地方揮発油税、石油石炭税など、さまざまな税金がかかっているうえに、さらに消費税がかけられます。これが、二重課税と言われる由縁です。

ガソリンといえば自動車ですが、自動車も本体購入時以外に、毎年、自動車税や駐車場代など、多額の費用がかかります。

財務省のHPによると、2020年第2四半期の日本のガソリン1リットル価格のうち、52.9%が税負担分だとあります。
※参考：自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料 : 財務省

こうした状況が、今後ますます進むことは、火を見るよりも明らかなのではないでしょうか。

Next: 投資を検討するなら「海外」に目を向けること

投資を検討するなら「海外」に目を向けること

織田さんは、「投資を検討する際は、海外投資がオススメ」だと言います。

「もちろん、すべての人がそれをできるわけではありませんが、海外投資には、いくつかのメリットがあります。

まず、第1に日本の金融商品の利回りが低すぎること。世界に目を向ければ、比較的利回りの良い商品は、探せばあります。

日本の金融商品には、利回りにも税金がかかりますが、海外であれば、日本よりも税金が低いか、香港やシンガポールなど、利益に課税されない地域もあります。

それから、日本円が今後、値下がりした場合に、外貨建ての資産があれば、その影響を受けにくくなります。先ほどもお話したような、物価の上昇などにも対応できますから、海外に資産があるだけで、ある程度のリスクヘッジにもなります。

日本の将来を考えた時に、リスク分散という意味でも、日本円だけしか資産がない状態よりも、海外投資と併用されることをお勧めします」（織田さん談）

これをお読みの方の中には、「だったら日本で外貨投資を行ったらどうか？」と思う人もいるかもしれません。確かに、「良い商品があれば、やらないよりはやったほうがいいですが、」と織田さん。

「日本でも、ドル建ての保険とか、ドルで運用できる金融商品が販売されていますが、問題は、ドルが日本では使えないという点です。ドル対応をしている金融機関がほとんどないので、通常はドルのまま下ろすことができません。なので、あまり意味がないと思います」（織田さん談）

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※この記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年5月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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