5日の日経平均は反落。185.09円安の28598.19円（出来高概算7億7000万株）で取引を終えた。2日の雇用統計の結果を受けた米国市場の上昇の反応は限られ、5日の米国市場は休場となることで海外勢のフローも期待しづらいなか、買い見送り気分が強まった。そのなかで、出資企業の先行き不透明感から急落したソフトバンクGや月次動向の不振などを背景にファーストリテがともに大きく下落したことから日経平均の重しとなり、下げ幅を広げる形となった。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1300を超え、全体の6割を占めた。セクター別では、空運が2％を超える上昇となったほか、海運、陸運、サービスなど12業種が上昇。一方、鉄鋼の下落率が2％を超えたほか、情報通信、パルプ紙、鉱業など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG、ファーストリテの2銘柄で日経平均を約148円押し下げたほか、エーザイ、ダイキンが軟調。半面、リクルートHD、テルモ、アドバンテス、オムロンが堅調だった。
前日に投開票となった東京都議選では与党である自民党・公明党が過半数に届かなかった。今年秋に予定される衆院の解散・総選挙に向けて「政局リスクが意識された」との指摘もあり、買い見送りムードが強く、前週末の米国市場で主要株価指数が最高値を更新したことも手掛かり材料にはならなかった。一方、アドバンテス、TDK、京セラなどのハイテク関連株の一角がしっかりしていたことが相場を下支えていた。
ソフトバンクG、ファーストリテの2銘柄が下落したことが大きく響く形になった。また、上場投資信託（ETF）の分配金捻出目的の売りも週半ばから後半にかけて出てくる。28000円プットの建玉が膨らんでおり、ETF絡みの先物へのヘッジ売りが地合いを一段と悪化させる可能性があると警戒される。今月末からは主要企業の2021年4-6月期決算発表も控えているだけに、目先は動きにくい展開が続きそうであり、省エネ相場が続きそうだ。