国が勧める「NISA」の真実。非課税にしてまで政府が手に入れたいもの＝俣野成敏

国が勧める「NISA」は本当にお得なのでしょうか？“国のお墨付き”があるからと飛びつかず、自分の目的に合ったものがどうかをしっかりと見極める必要があります。NISAのメリットとデメリットを知らずに、金融機関の言葉を鵜呑みにするのは危険です。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）

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※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年7月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。

本当にお得か？政府が勧める「NISA（少額投資非課税制度）」の真実

今回は「この夏、知っていただきたいNISAの真実」特集をお送りします。特集にあたり、投資に詳しい金融の専門家・織田耕平さんをゲストにお迎えいたしました。「NISAは本当に得なのかどうか？」といったことなどについて、お聞きしたいと思います。

プロフィール：織田耕平（おりた こうへい）
国内の大手精密機械メーカー海外営業部に配属され、東南アジア・オセアニア地区のセールスマネジャーとして国際ビジネスの現場で経験を積んだ後、国内証券会社に転職。超富裕層を相手に、プライベートバンカーとして個人・法人の資産形成から事業承継に至るまでを一手に引き受ける。そこで航空機を用いた資産運用法と、それによる高い節税効果に気づき、航空機専門商社・リース会社に転職する。各業界を比較検討した結果、「これまでの経験すべてを活かせる場として、海外金融業界で生きていく」決意を胸に、2015年4月に起業。シンガポールにてJIFPA(S)PTE LTDを立ち上げる。現在は、JIFPASのCEOにて海外不動産コーディネーター、シンガポール富裕層へのコンサルティング、金融機関向けに金融商品の開発等を手がけている。

※本記事は、織田さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。

「NISA」は口座の名称、商品ではない

金融の専門家である織田さんのところには、日々、多くの相談者がやってきます。織田さんが最近、気になっているのは、相談者からしばしば「NISAは国のお墨付きを得ている商品だから安心だ」と言われることだと言います。

NISAは、本当に国のお墨付きを得た商品なのでしょうか。

NISAは、日本語で「少額投資非課税制度」と言います。実は、NISAとは口座の名前であって、商品名ではありません。

現在、株式や投資信託等の金融商品を購入すると、得られた利益や配当に対して20.315%の税金がかかります。しかしNISA口座を使った取引であれば、決められた金額まで購入した金融商品の利益に税金がかからない、というのがNISAの概要です。

通常、株や投資信託の取引には、取引口座の開設が必要です。金融商品の売買をする際、取引口座を使って行います。先ほど、「NISAは口座名に過ぎない」とお伝えしましたが、取引のためのお金を入れておく口座がNISAです。もともと、NISAでしか購入できない金融商品というのはありませんから、「NISAは国のお墨付きだ」というのは、勘違いであることがわかると思います。

要は、NISAは単なる“非課税枠”に過ぎないということです。

2種類のNISAと特徴

現在、NISAには、普通の「NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。

NISA内で購入できるのは、上場株式・投資信託・ETFなど。
つみたてNISA内で購入できるのは、投資信託・ETFです。

もう1つ、ジュニアNISAというのもありますが、こちらは2023年で終了予定になっています。

非課税枠であるNISAには、当然、限度が定められています。NISAは年間120万円以内（最大600万円）で最長5年までですが、ロールオーバーと呼ばれる延長手続きをすれば、翌年の非課税投資枠に移管することが可能です。つみたてNISAは年間40万円まで（最大800万円）で、最長20年までです。

2つのNISAは併用ができず、口座の変更も年に1回しかできません。

「基本的には、大きい金融機関のほうが取扱商品も多くなりますし、ネット証券であれば、株式売買手数料が無料のところもあります」（織田さん談）

Next: なぜ非課税？税収を減らしてまで国が手に入れたいものとは

NISAのメリットとデメリット

確かに、つみたてNISAは金融庁の基準をクリアした商品に限られ、手数料も低い商品に限定されています。こうした配慮を、“国のお墨付き”と勘違いしている人が多いのでしょう。

そうはいっても、NISAも投資である以上、リスクをゼロにはできません。NISAのメリットは非課税であることですが、結局、運用がマイナスになってしまえば、そのメリットも享受することができなくなります。

「NISAで購入した商品によって利益が出るか？損失になるのか？は、どのタイミングで何を買うか次第です。あくまでも運用者は自分であり、マイナスも自分で引き受けなければならない、という点に注意しておくべきでしょう」（織田さん談）

実際、NISAにはいろいろな制約が多く、それがデメリットになりかねない面があります。

たとえば、購入できる商品が限られています。NISAは、口座内で決められたものの中からしか選択することができません。低リスクの商品を集めているということは、当然ながらリターンも低くなる可能性があります。「基本的に、良い商品は一般口座のほうが多い」と織田さんは言います。

また、NISAはもともと非課税口座のため、他の証券口座で出た損益との通算も不可となっています。よって、仮にNISAで損失が出たとしても、他の証券口座で出た利益との通算ができず、その利益は課税対象となります。NISAは、利益が出た時だけしか、メリットを享受できない仕組みなのです。

なぜ非課税？税収を減らしてまで国が手に入れたいものとは

NISAにこれだけ制約が多い一因は、NISAが非課税枠だからです。投資の利益に税金をかけないということは、それだけ、国の税収が減ることを意味します。

国が、自分たちの税収を減らしてでも、NISAを推進しようとしているからには、「何か裏がある」と考えるのが妥当でしょう。普通に考えて、国は絶対に自分たちの損になるようなことはしないはずです。

「コロナ禍にあって、国は少しでも多くの税金を取りたいのが本音ですから、『そうまでしてやりたいこととは何だろう？』と考えることが大切です」（織田さん談）

個人資産を投資に向かわせるためにNISAをつくった？

確かに、世間で言われているように、NISAは老後の資産形成需要に応えるための制度として生まれてきたのは事実です。来るべき少子高齢化による労働人口の減少と、長くなる一方の老後に対応するには、国民が自ら資産運用をしていくことが急務だとされました。

こうした経緯から、NISAは投資初心者向けに制度設計がされています。「これまで投資をしたことがない人に、投資に親しんでもらう」という目的については、一定の成果を上げていると言えるでしょう。

Next: 真の目的は「株価維持」か。個人からお金を吸い上げたい日本政府

真の目的は「株価維持」か

「老後の資産形成」「新規需要の掘り起こし」といった目的もさることながら、織田さんが考えるNISA導入の真の目的とは「株価を維持させるための資金源としてではないか？」というものです。

総務省統計局が発表している「家計調査報告（貯蓄・負債編）2020年平均結果（2人以上の世帯）」によると、50歳未満の世帯では、負債が貯蓄を上回っており、負債超過となっているのに対して、70歳以上の世帯の純貯蓄額（貯蓄-負債）は2173万円と、どの年代よりも多くなっています。

NISAは、高齢者の豊富な資金を投資に向けさせるためのもの、というワケです。

「株式を上場させている企業側にしてみれば、株価が上がることで企業価値も上がります。企業価値が上がれば融資も受けやすくなり、資金が潤沢になることで、ビジネスを優位に進めることができます。当然、企業関係者も自社株を多く保有していますから、株価が上がれば自分たちの資産も増えます。

上場企業が経済活動をしていく上で、株価の維持は非常に大切な要素だと言えます」（織田さん談）

参加者を増やして市場活性？株価を下げられない日本政府

こうした直接的な経済活動に、NISAがどこまで貢献できているのかは定かではありませんが、少なくとも参加者が増えることは、金融市場の活性化にもつながります。

長引く金融緩和政策の中で、日銀やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）も日本株を大量に購入しており、万一、株価が下落しようものなら、彼らの資産も減ることになってしまいます。

要は、「株価は下げるに下げられない」状態なのです。

金融庁の調べによると、2020年12月末時点の2つのNISA口座開設数は1,523万2,308口座で、買付額は21兆7,075億2,671万円でした。

NISAは少額口座とは言え、それでもこれだけの資金が金融市場に流れ込んだことになります（金融庁HP「NISA・ジュニアNISA利用状況調査、令和2年12月末時点（確報値）」）。

いつの日か、日銀も、GPIFも、資金を引き上げなければならない時がやってきます。そのような時に、株価を買い支える資金源の1つとして、国はNISAがその一翼を担うことを期待しているのではないでしょうか。

Next: 金融機関にとって旨味は少ない。なぜNISAをアピールする？

金融機関にとって、NISAの旨味は少ない。だから…

実のところ、初心者向けにコストが低い商品が多いNISAは、取扱機関にとっては旨味の少ないビジネスです。もともと金融機関にとっての儲けの源泉は手数料ですから、それが低く抑えられているとなると、他に儲けのポイントを見つけなければなりません。

通常、株式の投資信託などであれば、だいたい3％ほどの手数料を支払うことが多いかと思いますが、インデックス投信などになると、高くても手数料は0.5%前後でしょう。

NISA口座の場合、限度額120万円まで投資に充てたとしても、手数料が0.5%の場合、金融機関が得られる手数料は6,000円ということになります。50万円を投資したら、手数料は2,500円です。

この手数料だけでは、金融機関は赤字となり、おそらく人件費も賄えないでしょう。コストパフォーマンス的に見合わないのが実情です。

それでも、金融機関がNISAを取り扱っている理由は、1つには国が後押ししている制度だから、やらざるを得ないということ。

もう1つの理由は、「NISAユーザーの中に、将来的に自分たちの優良顧客になってくれる人がいるのではないか」という期待があるからです。

「金融機関は、新たな顧客発掘を目指して、実店舗であれば電話や訪問などの手段で、NISAユーザーに対して営業をかけています。ネット証券であれば、手数料の高い商品を上位に掲載するなどして、あの手この手で売り込みを図っているという話を聞きます」（織田さん談）

金融機関の言葉を鵜呑みにしてはいけない

金融機関も営利企業である以上、利益を出さなくては事業を継続していくことができません。

このような状況ですから、私たちユーザー側は、相手が金融機関だからといって、担当の言うことを鵜呑みにしないほうが良いでしょう。きちんと自分で商品の吟味をしてから行動することをオススメいたします。

最後に、織田さんがおっしゃった総括を下に記しておきます。

「NISAとは、あくまでも選択肢の1つに過ぎません。自分でNISAの特性やメリット・デメリットを比較検討した上で、『NISA内でインデックス投資を少額で始めてみよう』といった結論に達したのであれば、特に反対する理由もないかと思います。

しかしそうではなくて、盲目的に『NISAには国のお墨付きがあるから大丈夫だ』といった買い方をしてしまうと、投入したお金が老後資金である場合は特に、失敗したら取り返しがつかなくなることも考えられます。大切なのは、自分で考え、納得した上で、商品を選択することなのです」

Next: 投資ブームにどう乗っかるか？「国のお墨付き」は危険な勘違い

「国のお墨付き」は危険な勘違い

本特集は、NISAを肯定するものでも、否定するものでもありません。この制度をよく知ったうえで、自分に取り入れるべきかどうかを、ご自身で判断していただきたいと考え、執筆した次第です。

「この夏、投資を始めたい」「初心者は何から始めるべきか？」とお考えの方は、最初の一歩として、金融商品を客観的に理解するところからはじめてみてはいかがでしょうか？

NISA特集のキッカケとなったのは、まもなく定年を迎えようという、あるサラリーマンを面談したことからです。この方は一流企業にお勤めで、退職金も出るようですが、将来に不安を感じ、「最近、つみたてNISAを始めました」と話していました。同僚でもNISAを始めた人が多くて、みんなで「NISAなら国が推している商品だから安全だ」と話していたのだとか。

確かに、金融庁も高齢の投資初心者を想定してNISAの創設を提案したようですが、つみたてNISAに関しては、基本的に若い人を想定した制度なのではないかと思います。

つみたてNISAは「現預金が少ない人が20年間、毎月の収入の一部を積立に充てる」という構想から生まれたものであり、長期にわたって安定した収入があることが前提になっているからです。

もちろん、つみたてNISAは年齢の上限がありませんから、20歳以上であれば、どなたでも利用できます。とはいえ、投資的観点からお話しすると、現預金を手元に多く所有している人は、分散投資よりも一括投資をしたほうが、有利なのも確かです。

ただ単に“節税”という言葉に踊らされるのではなく、自分の置かれた環境や条件なども加味しつつ、ご自身に相応しい方法を選択したいものですね。

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※この記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年7月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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