異常気象で食料品高騰、世界的なインフレは日本を巻き込むか？水不足と飢餓で各国混乱＝高島康司

いま世界中で予想を越えた異常気象が発生し、それを背景に大規模な火災が起こっているが、これが近い将来激しいインフレを引き起こす可能性について解説したい。激しいインフレが食料の分野で起こると、食糧危機も現実的な問題になってくる。果たして近い将来、そうした事態になる可能性はあるのだろうか？（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）

※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2021年8月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

異常気象で本格的なインフレは起こるか？

いま世界中で予想を越えた異常気象が発生し、それを背景に大規模な火災が起こっているが、これが近い将来、激しいインフレを引き起こす可能性について解説したい。

激しいインフレが食料の分野で起こると、食糧危機も現実的な問題になってくる。果たして近い将来そうした事態になる可能性はあるのだろうか？

実は結論からいうと、いま大規模火災などの災害はリアルタイムで進行しており、農畜産物や食糧の生産にどの程度の影響を与えるのかはっきりしていない。

いま、いろんな機関が予想しているところだ。今回は、分かった範囲の情報を書く。

世界中で拡大する大規模火災

オリンピックの開催期間中、日本の主要メディアではほとんど報道されることはなかったが、世界中で大規模な森林火災や山火事、干ばつ、そして異常気象に関連するさまざまな災害が、それこそ堰を切ったように多発していた。

ギリシャ全土で大規模な山火事が相次いでいる。山火事の発生は586件に上り、キリアコス・ミツォタキス首相は9日のテレビ演説で「未曽有の規模の自然災害」と位置付けた。また米カリフォルニア州では大規模な山火事、「ディキシー・ファイア」が猛威を奮い、歴史ある小さな町がほぼ焼失した。避難命令が出された数時間後には、火災の熱で街灯がゆがみ、歴史的建造物が焼失した。

またロシアのシベリアでは、大規模な森林火災で発生した煙が、歴史上初めて北極点に到達した。ロシアの監視機関が火災のさらなる悪化を警告している。8月6日、アメリカの「航空宇宙局（NASA）」が公開した画像には、ロシアの大部分を覆う何百もの森林火災からの煙が写っていることを確認した。

衛生画像では、火災現場から3,000キロも離れた北極点に、煙が到達していたのだ。のみならず、8月6日にはロシアのほとんどの地域が煙に覆われていた。シベリアの森林火災の規模の大きさを示すものとなった。

これはほんの一例である。大規模な森林火災や山火事は、アメリカ、カナダ、シベリア、トルコ、ギリシャ、レバノン、アルジェリアなど世界各地で発生し、甚大な被害をもたらしている。「NASA」は、いまの火災の状況をリアルタイムで見ることができるサービスを提供している。

異常気象の原因

このような世界的な規模の火災の原因になっているのは、地球温暖化である。これは火災だけに止まらない。温暖化は世界的な異常気象を引き起こしており、甚大な被害を招いている。

異常気象の原因はこうだ。まず地球温暖化の影響で世界各地で高温と少雨状態が続く。この結果として草木が水分を失う。すると落雷などで着火すると、森林火災や山火事が発生する。乾燥化が進んでいるので、火災が発生すると一挙に拡大する。

しかし、悪循環はここで止まらない。火災が起こると、発生した煙は上昇気流による強い風で拡大すると同時に、二酸化炭素が大量に発生する。これによって温暖化がさらに進み、シベリアなどの永久凍土が融解する。すると、メタンガスなどの温暖化ガスが放出される。これが、さらに地球温暖化を促進するという最悪の循環になる。

しかし、この循環がもたらすのは、大規模火災や干ばつのような、いわゆる温暖化のイメージに合致する現象だけではない。季節風や偏西風など大気の循環全体が大きく変化するので、地域によっては寒冷化を伴う異常気象や、巨大な台風やハリケーンなどをもたらすことにもなる。

Next: コーヒー豆・牛肉・コーン…異常気象が食料品高騰を引き起こす

異常気象と食料価格の高騰

温暖化に伴う災害はリアルタイムで進行しており、被害の全体像がまだ見えていない。だから、これが農畜産物や食糧生産に与える影響はまだはっきりとは分かっていない。だが、部分的ながらも、すでに食糧生産に影響が出ているものもある。いくつか代表的なものをピックアップする。

＜ブラジルのコーヒーとトウモロコシ＞

今年の夏、ブラジルで64年ぶりに雪が降った。 異常低温のために、ブラジルの農業生産は大きな打撃を受けた。ブラジルは世界でも有数のトウモロコシの輸出国だが、現時点ではトウモロコシの生産量は当初の予測を大幅に下回ると予想されている。

またブラジル産のアラビカコーヒーの価格は、8月の最初の週に約7年ぶりの高値を記録した。異常な寒さがアラビカコーヒーの収穫に影響を与えたので、企業はコストを消費者に転嫁せざるを得なくなっている。そのため、今後さらに価格が上昇する可能性がある。

ブラジル政府の予備的な試算によると、先週の霜だけで15万～20万ヘクタールの被害があり、これはブラジルのアラビカ総作付面積の約11％にあたる。

また、ブラジルのトウモロコシだが、畑への被害の全容はまだ明らかになっていない。 現在のところ、トウモロコシの総生産量は昨年に比べて約17％減少する可能性があると予測されている。

＜メキシコの牛肉＞

メキシコ北部では、水不足による干ばつが深刻だ。このため、牛が食べる植物が極端に不足しており、多くの牛が死んでいる。この2年間の極度の干ばつにより、メキシコ北部の広大な地域は骨抜きにされてしまった。高品質な牛の産地として世界的に有名なソノラ州では、早々に家畜の売却や屠殺を余儀なくされたので、ソノラ州の牛の数は110万頭から約63万5,000頭に減少したと当局は発表している。

メキシコは、世界第6位の牛肉生産国である。この牛肉生産の減少は、かなり近いうちに価格上昇の原因になることだろう。

＜マダガスカルの飢餓＞

インド洋に浮かぶ島国マダガスカルは、過去40年間で最悪の干ばつに襲われている。

マダガスカル南部では雨がまったく降らず、作物の不作や大量の飢餓が発生しているが、これらはすべて気候変動が原因だ。国連の「世界食糧計画」によると、100万人以上が十分な食料を得られず、数万人が飢餓の危機に瀕している。

＜アメリカの水不足と小麦＞

アメリカは世界有数の小麦の生産国だが、やはり深刻な水不足に見合われている。だが、全体の生産量がどのくらい影響を受けるのかまだはっきりしていないようだ。これからどのくらい深刻なのか分かってくるようだ。ただ、内陸北西部の小麦生産量はかなり減少すると思われる。

しかし、特に大規模森林火災に襲われているカリフォルニア州の水不足は、深刻な状況に達している。例えばメンドシーノ海岸のフォートブラッグ市では、緊急用の海水淡水化システムの設置を急いでいる。またヒールズバーグ市では、芝生への水やりが禁止され、最高で1,000ドルの罰金が科せられる。シスキュー郡のホーンブルック市では、蛇口が完全に乾いてしまい、水道局の局長すら、片道15マイルもかけてシャワーや洗濯をしている始末だ。

このような事態は、これまで経験したことがない。カリフォルニア州は少なくとも1977年以来、最悪の干ばつに見舞われているが、7,500カ所の公共水道のうち、どの水道が最も深刻な水不足に直面しているのか調査されていなかった。最近カリフォルニア州当局によって調査が行われた結果、「危機的な水の供給問題」に直面している水道が少なくとも81カ所あると警告している。これには、カリフォルニア北部のかなりのエリアが含まれる。

こうした状況が、農畜産物や食料の生産に甚大な影響を与えることは間違いない。しかし、いまのところ、影響がどの程度のものになるのか、その全体像はまだ分かっていない。かなり近いうちにはっきりとしたデータが出てくることだろう。その時には当メルマガでもすぐにお伝えする。

Next: 止まらぬアメリカの高インフレ。日本への影響は？

高インフレがすでに発生している状況

これからしばらくすると、このような大規模な災害の農畜産物や食料生産への影響の全体像が分かってくるはずだ。それは、予想を越えた水準になる可能性もある。これは、当然こうした生産物の価格をかなりの程度引き上げることになるだろう。

ただここで認識しておかなければならないのは、こうしたことが相当な水準のインフレがすでに発生している状況で起こることである。日本ではそれほどでもないが、すでに世界の多くの地域ではインフレは主要なトレンドになりつつある。

特にインフレが高進しているのがアメリカだ。最近「FRB」は、インフレが終息する可能性が見えてきたとしているが、現実はそうした見方とは異なるようだ。

最近発表された「米国供給管理協会（ISM）」の調査によると、アメリカのサービス業で7月に過去最高のインフレを記録したことが明らかになった。サービス業はアメリカ経済の約80％を占めているので、経済全体が持続的なインフレ下にあることを示している。以下のグラフを見てほしい。いかに価格上昇が激しいか分かるだろう。

インフレが起こっているのはサービス業だけではない。耐久消費材では、オイルショックのあった1970年代以降で、最も速いインフレ率の上昇に直面している。チップ不足による自動車生産の低迷で中古車価格が上昇していることは、この問題の一因だ。しかし、ドルの下落に伴って輸入価格も上昇し、外国製品のコストを押し上げているのである。

そして、最悪なのが家賃の上昇だ。米国の賃貸住宅の中央値は、2月よりも7月の方が11％高くなっている。賃貸アパートの空室率は過去最低の6％前後しかない。

消費者物価指数の主な構成要素である家賃、住宅、商品、サービスは、いずれもインフレが続いた1970年代以降で最も高い上昇率を示しており、場合によっては史上最高の上昇率となることもある。これは、5％以上のインフレが継続することを意味している。

インフレは、すでに成長の妨げになっている可能性が高い。原材料費が上昇すると、企業はそれを製品価格に転嫁し、利益率を維持しようとする。しかし原材料費が企業の生産する商品やサービスの価格よりも早いペースで上昇すると、どんなにがんばっても企業の利益率は低下する。すると、さらなる損失を回避するため、生産量を縮小しなければならなくなる企業も出てくる。これは景気を引き下げる大きな要因となる。

いまアメリカでは、新型コロナウイルスからの景気回復が続いているとするニュースが多いが、実はインフレは予想以上に深刻なのだ。5％を軽く越えるのかもしれない。そのような状況で、これから明らかになる農畜産物や食料価格の高騰が起こるのである。アメリカのインフレがどこまで昂進するのだろうか？

これは、すでにインフレが相当程度進行しているアメリカの例だが、これはアメリカに限ったことではない。農畜産物や食料価格の高騰は、すでにインフレ基調にある多くの国々に大きな影響を与えることになるだろう。もし来週までに農畜産物や食料価格の高騰の全体像が見えてきたら、次回のメルマガでお伝えする。

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