米連邦準備制度理事会（FRB）は8月18日、7月27−28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨を公表した。それによると「量的緩和の縮小に着手する雇用面での条件は現時点では達成されていないが、年内に達成される可能性がある」との見解が提示されていた。公表された議事要旨は、大方の市場参加者が想定していた内容であったことから、米長期金利は上げ渋り、ドル買いはやや縮小した。
市場関係者の間では12月開催のFOMC会合で量的緩和策の縮小が発表され、縮小開始は年内ではなく、2022年1月になるとの見方が広がっている。感染力の強い新型コロナウイルス変異株の感染拡大が警戒されているが、都市封鎖のような厳しい制限措置が再び導入される可能性は低いとみられており、リスク回避的な為替取引がただちに拡大する状況ではないと思われる。