中国によるインターネット規制に対して、世界中が警戒しています。しかし、当の国民たちの間では意外にも歓迎されている様子。また、ゲーム規制をすり抜けるしたたかな小学生もいるなど、世界で報道されているほどの緊迫感はないようです。本記事では、中国の子どもたちの今どきのネット事情をお伝えします。(『知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード』牧野武文)
※本記事は有料メルマガ『知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード』2021年9月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
ITジャーナリスト、フリーライター。著書に『Googleの正体』『論語なう』『任天堂ノスタルジー横井軍平とその時代』など。中国のIT事情を解説するブログ「中華IT最新事情」の発行人を務める。
インターネット規制は「中国版ゆとり教育」のため
今回は、中国の子どもたちのネット事情をご紹介します。
中国では、毎年9月から新学年が始まります。その9月に合わせて、政府はさまざまな改革を行ってきました。
日本でも大きく報道されたのがオンラインゲーム規制です。18歳未満の未成年は、オンラインゲームは平日は禁止、週末は午後8時から午後9時までの1時間だけしかできないという厳しい内容です。
また、もうひとつ大きく報道されたのが、学習塾の禁止です。学習塾というよりも、オンライン教育サービスの禁止が主な狙いです。学校から大量の宿題が課され、それをこなすことが子どもたちにとって大きな負担になっていました。そこで、宿題の解き方を教えるオンライン家庭教師、オンライン補習のサービスが、特にコロナ禍以降広がっていきました。
しかし、みなさんご存知のように、過剰な数の企業が参入し、競争が激化し、割引クーポンを乱発する焼銭大戦の状況になっていました。
その中で、宿題の答えをAIが教えてしまう拍照捜題機能(プリントをカメラで撮影すると、答えが表示される)など、学習効果の妨げとなる機能も広まり、保護者や学校では以前から問題視をされていました。
政府は、学校が出す宿題を制限させ、同時に子どもたちの時間を奪う学習塾、オンライン教育サービスを事実上禁止する措置にでました。オンライン教育サービス各社は、大量に出していたテレビ広告、ネット広告を一斉に取りやめ、沈黙をしています。
補習系サービスは禁止となりましたが、プログラミング、ピアノ、絵画、スポーツといった情操教育系のサービスは対象外です。オンライン教育サービスの多くが、このような方向にシフトすると見られています。
つまり、今回の改革は、ある意味で中国版「ゆとり教育」でもあるのです。
その中で、当の子どもたちは振り回されてしまっています。ゲームができなくなった子どもたちが号泣をする動画がSNSに次々と上げられています。
しかし、ただ泣いているだけではありません。けっこう、子どもたちは中国という国をしたたかに生き抜いています。
今回は、今どきの子どもたちのネット事情についてご紹介します。
Next: 親は大歓迎?平日ゲーム禁止・週末のみ1時間利用可能に子どもたちは…
親は大歓迎?平日ゲーム禁止・週末のみ1時間利用可能
日本でも報道されているように、未成年はオンライゲームを平日は禁止、週末は1日1時間だけという非常に厳しい規制がスタートしました。
同時に、民間の補習系のオンライン教育サービスや学習塾にも厳しい規制がかけられ、各社は倒産するか業態転換をするかというところに追い込まれています。
いったい中国では何が起きているのでしょうか。そして、肝心の子どもたちはどうしているのでしょうか。
当メルマガのバックナンバー「vol.084:テンセント帝国の終わりの始まり。ゲーム業界に起きている大きな地殻変動」では、ゲーム規制についてご紹介しました。国営メディア筋の経済参考報が、「精神アヘンが数千億元の市場に成長」と題した記事を掲載し、その日のうちにテンセントが未成年のゲーム時間の規制強化を発表したところ、問題の記事が「ネットゲームが数千億元の市場に成長」と改題され、本文中の「精神アヘン」「電子薬物」という刺激的な表現が削除されたというものです。
民間メディアではなく、国営メディアの論評であったため、この記事は政府からのメッセージだったと見る人もいます。というより、多くの中国人はそう受け止めました。だから、テンセントも当日のうちに規制強化策(平日1時間、週末2時間)を発表したのです。
そして、記事が穏やかな内容に差し替えられたということは、政府はテンセントの発表に一定の満足をしたというメッセージだと受け止めらました。
しかし、中国政府はさらに厳しい規制に乗り出したのです。コンテンツの規制を行う国家新聞出版署は、各ゲーム企業に通達を出し、未成年は、平日はゲーム禁止、週末の金土日および祝日の午後8時から午後9時の間の1時間しか、オンラインゲームができないようにする仕組みを導入することを求めました。
この規制に、日本人の多くの人が厳しすぎるという感覚を持つのではないでしょうか。あるいは、ゲーム時間を制限するのは親が家庭ごとの教育方針に基づいて行うことであり、政府が規制するべきものではないという意見が、普通の民主的な国の感覚だと思います。
しかし、意外にも中国の親たちの大半はこの規制に肯定的です。
「学生の本分は勉学」泣き喚く子どもたち
私たちの感覚からは想像がつかないほど「学生の本分は勉学」という意識が強いのです。朝起きて学校に行き、授業が終わると少年宮という未成年用のカルチャーセンターのような場所に行き、課外活動をし、それが終わると夕食を食べて、山のように出ている宿題をこなす。あとは寝るだけという生活で、日本の受験生の生活が大学を卒業するまで続く感覚です。
その中で、スマホゲームは唯一といってもいい楽しみでした。それが制限されることに、子どもたちは悲痛な声をあげているようです。SNSには、オンラインゲームにアクセスできずに泣き喚く子どもたちの動画が続々とあげられています。
この制限は新学年が始まる9月1日から実施をされました。子どもたちにとってみれば、9月1日と2日はゲームができず、ようやく3日金曜日の午後8時になって1時間だけゲームができるようになります。
ところが、テンセントの人気ゲーム「王者栄耀」は、あまりにアクセスが殺到したため、サーバーが落ちてしまいました。回復をした頃には、終了時間の午後9時になっていました。再び、子どもたちは悲痛な声をあげることになりました。テンセントはさすがに申し訳ないと思ったのか、公式に謝罪をし、有料アイテムを全員に配布しました。
といっても、したたかな子どもたちもいます。制限を受けているのはオンラインゲームであって、ローカルに保存されるスタンドアロン型のゲームは対象外です。そちらの方にシフトをした子どもも多いようです。
Next: 規制を華麗にすり抜ける子どもたち。それでもゲーム業界は大打撃
制限を華麗にすり抜ける子どもたち
また、制限を潜り抜ける方法がすでにいくつもネットに出回っています。
テンセントの場合、ネットゲームのアカウントをつくるのに、身分証の登録と顔認証が要求されるようになっています。これにより、未成年を見分けるわけです。
頭のいい子どもは同居の祖父などにアカウントをつくってもらい、ゲームをするときは祖父のところに行き、顔認証をしてもらうという方法を使っているようです。父親と母親はさすがにそういう協力はしてくれないので、祖父か祖母に甘えるのだと思います。
また、パブリックVPN(Virtual Private Network)を使って、海外からのアクセスだと偽装をすれば、海外ユーザーには年齢による制限はないので、好きなだけ遊べるようになります。
テンセントはこのような回避法も把握をしていて、今後、アカウントの凍結などをしていく予定ですが、しばらくの間はいたちごっこが続きそうです。
ゲーム業界は大打撃
この制限により、ゲーム市場は大きな影響を受けざるを得ません。
「2021スマホゲームユーザー洞察報告」(QuestMobile)によると、スマホゲームのユーザーのうち未成年(18歳以下)は15.7%で、課金ユーザーのうちの未成年も13.2%います。週末しかできないというのであれば、ゲーム以外の楽しみを見つける未成年もいるでしょうし、ましてや課金をする未成年はほとんどいなくなる可能性があります。
未成年の課金は額が小さめであることを考慮しても、ゲームの収益の1割前後は落ち込むことになります。未成年といっても、ゲーム市場にとっては重要な顧客だったのです。
未成年のインターネット普及率は95%
実際、中国では小学生ぐらいでもスマホを持っている子どもは珍しくありません。下校時間になると、学校の帰りに子どもたちが街角に集まって、王者栄耀に興じている光景はよく見かけます。
「2020年全国未成年インターネット使用状況研究報告」(中国インターネット情報センターCNNIC)によると、未成年人口(6歳から18歳)は1.83億人で、インターネット普及率は94.9%に達しています。小学1年生から高校3年生までの95%がネットにアクセスできる状況にあるのです。しかも、自分専用のアクセスデバイスを持っている未成年の割合は82.9%もあります。
実際、中国の今の子どもたちは物心つく前にスマホに触れています。親がスマホを買い替えて不要になったスマホをおもちゃ代わりに与えるからです。SIMカードは抜いてしまうため、Wi-Fi経由でしか利用できませんが、ゲームをしたり、動画を見たりするにはじゅうぶんです。
そして、小学生の間に、SIMカードの契約をしてスマホとして利用するようになります。スマホはゲームだけでなく、学習ツールとしても使われるため、小学生のうちから使うのが一般的になっています。
では、小学生にスマホをもたせて、どのように使われているのでしょうか。ここからは、今どきの子どもたちのインターネットの世界をご紹介します。
Next: 誘拐多発。小学生にもスマホが必要不可欠な中国社会
小学生にもスマホが必要不可欠なワケ
日本でも、最近はスマホデビューが小学生のうちというのが当たり前になってきました。そのきっかけは、塾や習い事に通うようになった時です。学校が終わってから塾や習い事に行くと帰りは暗くなってからになりがちです。そこで、子どもと連絡がつくようにとスマホを持たせるようになるケースが多いようです。
中国でも事情は同じで、しかも切実です。なぜなら中国では子どもの誘拐事件が多発しているからです。現在では非常に少なくなり、防犯カメラの設置などにより、犯人検挙に結びつく例が増えてきましたが、それでも年間4,500件ほどの未成年の誘拐事件が起きています。日本の同類の事件の発生件数は100件弱ですから、中国が日本の人口の10倍であることを考慮しても、中国の誘拐事件は多いと言わざるを得ません。しかも、ピーク時である2013年には2万件を突破していました。
親としては、学校の行き帰りが不安で、送り迎えをする親も少なくありません。しかし、自分で商売をしていたり、祖父母が同居していれば可能ですが、両親とも勤めであると、なかなか毎日送り迎えということもできません。
そこで、スマホを持たせ、いつでも連絡がつくようにしたいと考えるのです。
しかし、スマートフォンを持たせると、ゲームに熱中をしたり、SNSで悪い大人と知り合ってしまったりという悪影響も心配されます。そのため、スマホではなく、子ども用のスマートウォッチを持たせる親もいます。
スマートウォッチも人気化
特に人気になっているのが、広東小天才科技の「小天才」です。海外向けブランドはimoo(アイモー)で、スマートウォッチの分野ではアップル、ファーウェイ、サムスンに次ぐ第4位のメーカーです。2018年には、アップルに次ぐ第2位のスマートウォッチメーカーになったこともあります。
この小天才の最大のポイントは、単体で通話ができることです。SIMを内蔵しているので、普通のスマホと同じ音質での通話ができます。もちろん、通話先は保護者に限定されています。
また、上位機種になるとカメラが付いていてビデオ通話も可能です。ビデオ通話をするときは、画面部分を立てることができ、インサイド、フロントの両方のカメラを使うことができます。顔を見せることも、周囲の状況を映すこともできるようになっています。
さらにGPSトラッキングが可能で、親のスマホにはリアルタイムで位置情報が表示されます。地図上に仮想ジオフェンスを設定し、そこを出入りするとプッシュ通知をする機能もあります。例えば、学校、習い事の場所、町内などを設定しておき、出発、到着、エリア外への移動などをプッシュ通知させることができるようになっています。
さすがに監視の程度がきついので中学生になったら嫌がるとは思いますが、小学校低学年では男の子も女の子も小天才をつけている子どもをよく見かけます。
Next: 農村・分校を含めて小中学のオンライン対応は100%
小中学校のネット対応は100%
スマホが普及したもうひとつの理由が、学校のインターネット対応が早かったことです。
「デジタル中国発展報告」(国家インターネット情報弁公室)によると、ネット対応をしている小中学校の割合は2020年に100%に達しました。ディスプレイやタブレットを備えたマルチメディア専用教室の配備率も98.35%に達しています。これは農村の分校のような学校も含めての統計です。
先進国と違って、中国の小中学校の教材や教具の配備は遅れていました。そこにインターネットが登場したため、手軽に導入できる教材教具としてPCやタブレットが活用されるようになっていきました。特に2020年は、新型コロナの感染で学校を閉鎖して、オンライン授業に切り替えたところも多く、ネット対応率は100%を達成することになりました。
未成年がネットアクセスに使うデバイスは、圧倒的にスマートフォンが多くなっています。ただし、2019年の93.9%と比べると2020年は92.2%と微減をしています。オンライン授業を受けるのには、スマホの小さな画面はやりづらいのだと思います。プリントなどが表示された時に、いちいち拡大をしなければならないこともあります。そのため、2020年はタブレットを利用する未成年が28.9%から39.6%へと増えました(スマートウォッチについては2019年は統計が取られていません)。
都市部の学校では、アリババのリモートワークツール「釘釘」(ディンディン)などを導入して、宿題プリントの配布から提出までをオンライン化しているところも少なくありません。釘釘には、オンラインでアンケートを送り、その結果を自動集計する機能などもあるため、コロナ禍で学校が休校した時に、生徒の健康状態を把握するツールとして導入されて以来、教育現場でも使われるようになっています。
子どもたちはインターネットで何をする?
このようなデバイスをどのようなことに使っているのかのアンケート結果で1位にきたのはオンライン学習です。学校の宿題も、国語や算数などの基礎科目はプリント中心ですが、理科や社会といった科目ではネットで調べて回答する、まとめるという課題が多く、もはやネットがなければ宿題をこなすこともできません。
小学生の場合、自分のスマホを持っている割合は6割程度ですが、家庭で共用のPCやタブレットを用意したり、親が2台目のスマホを契約し、子どもに使わせているようです。また、貧困地区では、NPOなどが、ネットアクセスできるノートPCやタブレットを無償貸与する活動をしています。
未成年のネット普及率は98.7%ですが、このような補助手段まで入れると、学習をする際にはほぼすべての子どもたちがネットアクセスできる環境が整っています。これもコロナ禍で進んだ数少ないよかったことのひとつです。
第2位は音楽で、ゲームよりも多くなっています。宿題をやりながら音楽を流すことまで禁じる親はいませんが、ゲームをしているとさすがに叱られるということがあるのだと思います。
1日のゲーム時間を聞くと、平日は1時間以内が71.1%になり、週末でも55.1%になります。
意外に多くありません。多くの家庭では、ゲームやショートムービーといった娯楽系のインターネットを使う時間を制限しているからです。アンケートによると、一切禁止しているという家庭も11.9%あります。
この制限をするために、子どもに自分のスマホやタブレットを持たせずに、家族共用にあえてしている家庭もあります。遊びに使うときには、タイマーをセットしておいて時間がきたら取り上げるというやり方です。
親がテック企業などに勤めていて、デジタルリテラシーが高い場合は、ペアレンタルコントロール(保護者管理の仕組み)を入れて、未知の人とのコミュニケーションや特定のアプリを使えないように制限したり、時間制限をかけているという例もよく耳にします。
デジタルデバイスは学習に必要だから使わせる。しかし、厳しく管理をするというのが中国の平均的な家庭のようです。
とは言え、ゲームは子どもたちにとって魅力的です。週末には3時間以上ゲームに興じるという子どもが12.4%もいます。これがオンラインゲームに限っては、強制的に平日は0、週末でも1時間になってしまうわけです。
Next: ゲームを取り上げられた子どもたちの興味はショートムービへ
子どもたちの時間は何に使われるようになったのか
では、この子どもたちの時間は何に使われるのでしょうか。
ひとつは、ネットに繋がないオフラインゲームです。オフラインのゲームはアクセス制限のしようがないので、いくらでも遊べます。ただし、問題は課金がしづらいことです。ゲーム企業は今、この制限をどうやって回避して、課金収益をあげるか懸命に考えているところだと思います。
もうひとつは、TikTokなどのショートムービーです。ショートムービーはゲームに次いで人気ですが、ゲームに比べて利用時間が短いのは、デバイスの利用時間を親から制限されている中で、ゲームを取るかショートムービーを取るかで、ゲームを取る子どもが多かったのです。
今回の制限により、ショートムービーにシフトすることが考えられます。
中国では、大人もお金を稼いで生活を維持していくという大きなプレッシャーの中で生きていますが、子どもも勉学に専念しなければならないというプレッシャーの中で生きています。大量の宿題をこなすことができず、深夜に泣きじゃくり、家族総出で徹夜して宿題を仕上げるという話もよくあります。
しかし、中国の子どもたちは、デジタルリテラシーが高く、したたかに生き抜いています。ゲーム制限にもすでにさまざまな方法で迂回する方法がネットに出回っているように、さまざまな方法でプレッシャーが強い学校生活を生き抜いています。
宿題を代わりにやってくれる「書き取りロボット」が人気化
2019年の春節休みの期間、プロッターが「書き取りロボット」として小学生の間でヒット商品になったことがあります。このプロッターはボールペンなどを装着して、文字を書かせることができます。しかも、自分で描いた手描き文字をスマホでスキャンすると、書き癖を分析して、自分の手描き文字風に書いてくれるのです。
本来は、営業マンが顧客に手書き風の手紙を作成するなどの目的で開発されたものですが、それに小学生が目をつけて、書き取りの宿題をこなすのに使われたのです。小学校低学年のうちは、教科書の書き取りなどの課題が大量に出されます。教科書のテキストデータはネットで見つけることができます。これをプロッターに書かせることで書き取りの宿題をやらせてしまうのです。
価格は400元(約6,700円)ほどからで、子どもにとって決して安いものではありませんが、春節の時期はお年玉ももらえるため、友だち同士で共同購入をして、宿題を機械にやらせていたようです。
このプロッターは、当然、保護者の間で大きな問題になりました。ECサイトに対して販売を自粛してほしいという申し入れもあったようです。しかし、議論は面白い方向に進みました。それは学校の宿題のあり方です。このデジタルな時代に、大量の書き取りという宿題を課すことが適切なのかどうかということです。もちろん、小学校低学年のうちは必要かも知れませんが、高学年になってまで書き取りをさせるぐらいなら、デジタルリテラシーを養う課題や思考力を必要とする課題をやらせるべきなのではないかという議論です。
また、プロッターといっても、実際に使いこなすには、文字を書く位置の調整など難しい操作があります。これを友だち同士で教え合いながら使いこなしている子どもたちを褒めるべきなのではないかという声もありました。その声を各メディアが取り上げ、専門家も巻き込んだ大きな議論となりました。
また、学習アプリを使う子どもたちも増えていました。人気になったのは――
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- vol.020 経済復活の鍵は「ライブEC」。感染拡大から広がる新たな販売手法(5/18)
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- vol.012 広告メディアとしてのTik Tok。その驚異のコンバージョンの秘密(3/23)
- vol.011 人口ボーナス消失とZ世代。経済縮小が始まる(3/16)
- vol.010 中国テック企業は、新型コロナとどう戦っているか(3/9)
- vol.009 潜在顧客を掘り起こし、リピーターを育成するモバイルオーダー(3/2)
- vol.008 新小売戦略の要となったフードデリバリー「外売」(2/24)
- vol.007 ミニプログラム活用で新規顧客を獲得する店舗小売(2/17)
- vol.006 中国のEVシフトは成功なのか。それとも失敗なのか?(2/10)
- vol.005 第2位のECに浮上した拼多多とは何ものか?(2/3)
- vol.004 ファーウェイと創業者、任正非(1/27)
- vol.003 シェアリング自転車は投資バブルだったのか(1/20)
- vol.002 アリペイとWeChatペイはなぜ普及をしたのか(1/13)
- vol.001 生鮮ECの背後にある前置倉と店倉合一の発想(1/6)
『知らなかった!中国ITを深く理解するためのキーワード』(2021年9月20日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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