経営者・自営業者と違って、サラリーマンは節税できる方法が限られているのが実情です。しかし、副業で収入が得られると、様々なものを経費計上して節税できるようになります。今回は副業サラリーマンならではの節税方法と注意点について税理士さんに聞いてみました。（俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編）
※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』2021年11月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：俣野成敏（またのなるとし）
ビジネス書著者、投資家、ビジネスオーナー。リストラと同時に公募された社内ベンチャー制度で一念発起。年商14億円の企業に育てる。33歳で東証一部上場グループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。2012年に独立。フランチャイズ複数店舗のビジネスオーナーや投資家として活動。投資にはマネーリテラシーの向上が不可欠と感じ、その啓蒙活動にも尽力している。自著『プロフェッショナルサラリーマン』が12万部、共著『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか？』のシリーズが13万部を超えるベストセラーとなる。近著では『トップ1％の人だけが知っている』のシリーズが11万部に。著作累計は48万部。ビジネス誌やwebメディア掲載実績多数。『まぐまぐ大賞』を5年連続受賞。
サラリーマンができる「節税」は少ない
今回は「サラリーマンと節税」特集をお送りします。
サラリーマンにとって節税する方法といえば、住宅ローン控除、ふるさと納税、扶養控除、iDecoやNISAの活用などなど、ごく限られているのが実情です。
けれども、そんなサラリーマンでも「副業」を始めると、事情が変わります。
今回も、特別ゲストをお呼びしています。中小企業を中心とした税務やスタートアップ等のサポート業務を行なっている、よこた税理士事務所代表の横田秀作さんです。
本日は、サラリーマンにまつわる節税をテーマに話を進めたいと思います。
プロフィール：横田秀作（よこた しゅうさく）
神戸大学大学院機械工学専攻修了後、富士ゼロックス（株）に入社。光学部品の技術開発とハード設計に従事し、社長賞を2度受賞。モノづくりを通したコスト感覚を活かしてコンサル型税理士を志し、退職2年後に税理士試験に合格。法律と経営に精通するため、MBAを取得しながら実務経験を積む。 現在、よこた税理士事務所代表として、製造業・医業を中心に税務をサポート。その傍ら、企業の経営者向け節税セミナーや副業サラリーマン向けの節税セミナーなどを実施している。
※本記事は、横田さんへの取材をもとに、筆者（俣野）が適宜内容を補って執筆しています。
「副業」すれば節税方法が増える
最初のテーマは、「副業と節税について」です。
以前より、当メルマガでお勧めしている副業は“個人事業主の一択”です。
それは、「自分の事業を持つ」と同時に、「節税するための新たな手段を得る」ことをも意味します。
事業を持つという選択肢は、単に自分の余暇を使って他の仕事をすることとは違います。それは世の中に価値をもたらすことであり、軌道に乗った暁には、新たな雇用さえ生み出すかもしれません。
自立した事業者の育成は、国にとっても喫緊の課題となっており、個人事業を応援するための施策も用意されています。たとえば、損益通算です。
もともと税法上、所得は10種類に分けられます。一例を挙げると、サラリーマンの収入は給与所得に分類されます。その他、事業を興せば事業所得に、そうでない副業は、一般に雑所得と見なされるでしょう。
Next: サラリーマンが副業で節税する際に必要な「2つのこと」
サラリーマンが副業で節税する際に必要な「2つのこと」
「損益通算」とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち、決められた所得に関してのみ、一定の順序に従って他の各種所得金額から損失額を控除できる制度のこと。
損益通算の対象となる所得は、「不動産所得」「事業所得」「譲渡所得」「山林所得」の4つです。
よって、副業の所得が事業所得と認められれば、副業で出た損失を給与所得から差し引くことが可能となります。
日本の所得税は、累進課税となっているため、所得を低くできれば、その分、税額も低く抑えることができます。これが、副業をしながら効果的に節税を行う方法です。
もし、副業で第2・第3の収入を得る以外に、「節税」という果実をも手に入れたいのであれば、先に節税を許される手続きを行う必要があります。
それは、「開業届け＋青色申告申請手続き」の2つです。
これをしないでおくと、せっかく苦労して得た収入も雑所得扱いとなり、節税できなくなってしまいます。副業を考えている人は、この2つを早めに申請することをお勧めします。
事業化すれば家賃や車代を経費に計上できる
当メルマガが目指しているのは、「副業と本業の収入を逆転させることで、サラリーマンを副業にすること」です。
それを実現させるには、
第1ステップ：「サラリーマン＋個人事業主」で事業を軌道に乗せる
第2ステップ：個人事業所得が給与所得を超えたら独立・法人化を検討
…というステップを踏むのが一番の近道だと考えています。
ところで、事業を立ち上げることと、サラリーマンであることとの違いの1つに、「日常の出費を経費化できるかどうか？」が挙げられます。
たとえば「パソコンが欲しいな」と思った時に、サラリーマンの場合は自分の手取りから支払います。
一方、自分の事業を持っていて、事業に必要な出費であることが認められれば、その費用を経費化し、税金控除の対象にすることができます。
他にも、自宅を事務所と定めて家賃の一部を計上したり、車の維持費の一部を経費化したりすることが可能になります。
これを“家事按分”と言います。
「家事按分は、一度決めたらその基準を守るというのが一般的です。自分の都合でコロコロ変えてしまうと、利益の操作をしていると見なされますので、気をつけてください」（横田さん談）
Next: 節税にこだわり過ぎても損をする？副業サラリーマンの注意点
経費計上できても、不要なものは購入しないこと
日常の出費を経費にできると聞くと、「だったら、どんどん経費をつけよう」と考える人がいます。
中には、買う必要のないモノまで購入してしまう人がいるのも事実ですが、「大事なのは合理性」だと横田さんは言います。
「確かに、経費を使うことで税金が安くなります。もし、税率が3割だとしたら、商品を3割引で購入しているのと同等の効果があります。
とはいえ、買う必要のないモノまで購入するのは本末転倒です。
たとえば、100万円の物品を購入し、それによって30万円を節税できたとしましょう。たとえ節税できても、『100万円の現金がなくなった』事実に変わりはありません。
不必要な出費をするくらいなら、30万円を納税してでも、70万円を手元に残しておいたほうが、結果的には良い成果を得られる可能性もあります。
仮に事業の利益率が10％だった場合、100万円の利益を出すためには1,000万円の売り上げが必要です。節税ばかりに気を取られるのではなく、ぜひ『この出費は、苦労して上げた売り上げに見合うものなのかどうか？』と考えていただければと思います」（横田さん談）
「節税しながら資産形成」は、ホントのところどうなの？
＜iDecoやNISAはどれくらい得なのか？＞
次のテーマは、「年金と節税」についてです。
ご存じの通り、世界でもっとも速く高齢化が進んでいる日本では、社会保障費が増加の一途をたどっています。現在、国も社会保障費の財源を確保しようと、さまざまな対策を講じています。
しかし、公的年金だけで長期化した老後を支えるには到底足りず、自分でも準備をしておく必要性に迫られています。
節税しながら資産形成できる商品もありますが、実際のところはどうなのでしょうか。横田さんにお聞きしました。
「節税を謳った商品として、iDeco（イデコ：確定拠出年金）やNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などが用意されています。iDecoは掛け金、運用益、給付を受ける際に税制上の優遇措置があり、NISAは運用益が非課税になる制度です。
ところが、税制措置がかえってマイナスに作用する場合もあります。たとえば――
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『俣野成敏の『サラリーマンを「副業」にしよう』実践編』（2021年11月5日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部
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