■株主還元策
No.1は将来的に安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えている。配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案したうえで、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30%を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としている。剰余金の配当は原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしている。
年間配当は株式分割考慮後で、2019年2月期に1株当たり7.5円で開始され、2020年2月期に15.0円、2021年2月期に22.5円と増配が続き、2022年2月期には26.0円の予想となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 石津大希）