ソニー生命の元社員が170億円を横領、ビットコインに投資して30億円の含み益が出ている件がネットで話題になっています。一部では30億円が犯人のモノになるという話も?今後、日本がアクセスできない国にビットコインを移動する模倣犯が出てくる可能性もあります。(『海外移住から帰国した50歳男子の北海道くらし日記』栗原将)
170億円を横領してビットコイン投資、盗んだ金額よりも増えて30億円の含み益
先日、仮想通貨投資界隈で盛り上がったのが、ソニー生命の元社員による170億円横領事件の続報です。
報道によると、全額をアメリカに不正送金した後、現地の仮想通貨取引所でビットコインを購入。そして、自身のコールドウォレット(インターネットとは隔離された、いわば仮想通貨用のサイフ)に保管していたのですが、購入時より値上がりし、報道の時点では30億円の含み益となっている……というのです。
含み益の30億円は誰のもの?
このビットコインは米FBIが差し押さえに動いているそうなのですが、ネット界隈で盛り上がったのが、今後の処置についてです。
予想のひとつとして、30億円の利益が確定となったら、犯罪者は丸儲け…との意見も報じられています。
あくまで、ある弁護士が私的にコメントしていただけではありますが、ソニー生命から盗んだ170億円は当然、返還義務があるのですが、利益の30億円については、犯罪者である元社員に帰属する可能性に言及していたのです。
これに対して、一部ネット上のコメントで「仮に懲役5年なら、年収6億円www」といったものを見ました。本当にその通りですね(笑)。
Next: 模倣犯が出る?日本政府がアクセスできない国にビットコインを移せば…
「やったもん勝ち」で模倣犯が出る
今後、模倣犯が出そうです。
仮に、本当に30億円(厳密に言うと、売却時点の価格により30億円ではなくなる可能性は高いですが)が犯罪者のモノと確定したら、模倣犯が出てくると予想します。
もちろん、確実に儲かるわけではないのですが、逆に30億円損したとしても「自分には払えません…」で済むだろうと考える人物が出てくるでしょう。
いわば、“やったもん勝ち”の状況です。
加えて言えば、今回はアメリカという日本の友好国の取引所だったので差し押さえられてしまいましたが、ここから“学んで”、日本政府がアクセスできない国や地域にビットコインを移したりするのを試みるケースも出てくる予感がしています。
この件については、個人的にも興味があるので、引き続きウォッチしていきたいと思っています。
『海外移住から帰国した50歳男子の北海道くらし日記』(2021年12月22日号)より
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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