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日経平均は4日ぶり小幅反落、上値追い限られマイナス転換、売買1年ぶり低水準

日経平均は4日ぶり小幅反落。23日の米国市場でNYダウは3日続伸し、196ドル高となった。S&P500指数は過去最高値を更新。新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」への懸念が和らいだほか、良好な経済指標も投資家心理の改善につながった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで37円高からスタートすると、朝方には一時28870.13円(前日比71.76円高)まで上昇。ただ、クリスマス休暇などで薄商いのなか上値追いの動きは限られ、利益確定売りに押されマイナスへ転じた。日中の上下の値幅は96円あまりだった。

大引けの日経平均は前日比15.78円安の28782.59円となった。東証1部の売買高は7億4672万株、売買代金は1兆6165億円と昨年12月25日以来の低水準だった。業種別では、保険業、陸運業、電気・ガス業が下落率上位だった。一方、機械、ガラス・土石製品、電気機器が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の54%、対して値上がり銘柄は40%となった。

個別では、川崎船やNTTが2%の下落となり、郵船やソフトバンクGは小安く引けた。大阪製鉄は新市場区分で「スタンダード」を選択すると発表し、三菱電は品質不正に関する調査結果の第2報等を公表して売り優勢。また、DLEやネットプロHDが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、レーザーテックは4%近い上昇。東エレクも堅調で、揃って上場来高値を更新した。その他売買代金上位では三井ハイテクや神戸物産が大きく上昇。業績上方修正や増配を発表したローランドDGが急伸し、子会社の生産能力増強を発表したエフテックは後場ストップ高を付けた。また、品川リフラによる完全子会社化が発表されたイソライト工業は買い気配のままストップ高比例配分となった。

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