27日の日経平均は続落。106.13円安の28676.46円（出来高概算7億7000万株）で取引を終えた。前週末の米国市場は、クリスマス休暇で休場だったため、新規の手掛かりに乏しいほか、休暇明けの外国人投資家がどのような出方をするのか見極めたいとの見方が多く、全般は買い見送られていた。また、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の世界的な感染拡大への懸念もあって、様子見気分が広がっていた。
東証1部の騰落銘柄は値下がり銘柄1400を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、ゴム製品、その他金融、不動産、倉庫運輸、海運の5業種が小幅に上昇した。一方、情報通信、非鉄金属、電気ガス、小売、繊維製品、鉄鋼、精密機器など28業種が下落。指数インパクトの大きいところでは、東エレク、アドバンテス、NTTデータ、エーザイ、ソニーGがしっかりだった半面、ファーストリテ、ソフトバンクG、KDDI、オムロン、コナミHDが軟化した。
自民党と台湾の民主進歩党（民進党）は、経済安全保障などについてオンラインで協議し、半導体のサプライチェーン強化に向けた協力を確認したと伝わるなか、東エレクやアドバンテスといった半導体関連株の一角が堅調に推移し、日経平均を下支えする格好となっていた。一方で、先週末同様、ファーストリテ、ソフトバンクGの指数寄与度の高い値がさ株の一角が重荷となった。
前週末に続いて27日も香港や英国など海外では休場となる市場が多く、薄商いが続くなか、祝日明け後の米国市場の動向などに関心が集まっていた。また、世界ではオミクロン株の感染拡大が続いており、国内でも市中感染が相次ぎ確認され、今後の感染状況次第では、再び行動規制が強化されるのではないかという不安感がくすぶっている。また、年末年始休暇を前に国内の投資家の動きは鈍いほか、新規の取引材料にも乏しいだけに、指数はこう着のなかで個別材料株の選別物色が一段と強まりそうだ。