日経平均は続落。24日は海外の主要市場がクリスマスの祝日で休場だった。引き続き世界的な新型コロナウイルス変異株「オミクロン型」の感染拡大が懸念される一方、日本でも米製薬大手メルクの新型コロナ経口薬「モルヌピラビル」が承認されたことなどからやや警戒感が和らぎ、週明けの日経平均は3円高からスタートした。しかし、取引参加者が少なく、売買の手掛かり材料にも乏しいなかで利益確定の売りが出て、朝方に一時28658.82円（前週末比123.77円安）まで下落。その後は軟調もみ合いの展開となった
大引けの日経平均は前週末比106.13円安の28676.46円となった。東証1部の売買高は7億7748万株、売買代金は1兆6685億円と前週末並みの低水準だった。業種別では、情報・通信業、非鉄金属、電気・ガス業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、ゴム製品、その他金融業、不動産業など5業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の67％、対して値上がり銘柄は29％となった。
個別では、ソフトバンクＧが3％近い下落。3月に経営破綻した英金融会社グリーンシルを巡り、スイスの金融大手クレディ・スイスが同社への訴訟を準備していると伝わった。ニトリＨＤは決算がネガティブ視されて6％超の下落。その他売買代金上位では郵船やファーストリテがさえない。また、洋上風力発電事業の公募で選定されなかったレノバは売り気配のままストップ安比例配分。不正会計を巡る調査を延長したＥｄｕＬａｂや決算発表の象印マホービンも東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金トップのレーザーテックは小高く、東エレクは2％の上昇。ソニーＧ、トヨタ自、商船三井もしっかり。アトラＧは伊藤忠との業務委託契約で東証1部上昇率トップとなり、タムラ製は出資先の新製品開発で買い気配のままストップ高比例配分となった。